政治資金規正法の改定のことなど（２）

 今の問題のきっかけはいうまでもなく、昨年末のウラがね問題だろう。誰から、いくら、そして誰に配り、何に使われようとしたか、などがはっきりしない多額のカネが出てきた。ウラがねがあったと判明している議員ら４６名の処分は見送られた。例のボスのひとり二階元幹事長は収支報告書に3500万円の不記載があったが処分の対象外となっている。

こういった問題の深刻化がはっきりする中で「政治資金規正法」の改正案が衆院を通った。 自公維新で衆参両院通過で成立するのだろう。

私は、そもそも政党への寄金は団体が行うのは問題だと思ってきた。例えば、会社でも労組でも、町内会でも、それに所属する人は政治的にある党派を支持することでまとまっているはずもない。自民を支持する人も、公明党や共産党を支持する人もいるだろう。しかし会社、労組、その他政党でない団体が「我が社は◎○党へ50万円寄付します」という決定をすることは問題ではないだろうか。こういうことは今回は問題にされていない。

私が一番アタマに来たのは、「政治資金使途の領収書は10年後に公開する」という項だ。ごまかしもいいところではないだろうか。

「鬼が笑っている」のでは？！