与党は防衛費を大幅にアップしようと

ロシアのウクライナ侵攻がきわめて大きな刺激になっている。何が、かといえば、いうまでもなく日本の国家予算に占める防衛費を大幅にアップしようという政府と与党の今後の政策方針に。

今年度の日本の予算は107兆6000億円。10年連続で過去最大。社会保障費と防衛費が過去最大だが新型コロナ関係などで５兆円の予備費を組んだ。収入については触れないが、支出面、特に軍事費関係について、日経新聞の解説を紹介しよう。

防衛費は1.0％増の5兆3687億円。これはGDP比で1.24％。GDPというのは1年間に日本があらたに作り出したモノやサービスをカネに換算した「国内総生産」のこと。世界のトップはアメリカで21兆4300億ドル（世界のトップで24.4%）、２位が中国で14兆2799億ドル（16.3%）、３位が日本で5兆800億ドル（5.8%）。この数字は2019年度のものだから当然にも変わっているだろう。中国がアップし、日本はダウンしているのではないか。

与党が言い出した防衛費を対GDPで2%以上にするというのは、大雑把で計算すると10兆円に近づけることなのではないか。当然にも社会保障費とか教育関係費その他に大きなしわよせが来るだろう。

日本が、大戦後の新しい憲法で「戦争放棄」を世界にむかって宣言した。当然にも武装放棄である。これを根本的に変えるということになるのだ。世界の状況をみたら、日本の理想は堅持することができない、今でも世界で上の方に位置される日本の軍事力は、憲法第９条を変えることになればどういう軍事大国になるのだろう。しかし日本を囲むアジア情勢は「理想」を言っておるだけでは自滅するゾという意見も小さくない。

日本の掲げた理想を世界の共有理想にしてこれを世界全体の政策にするためには、どういう試練をくぐらなければならないのだろう。

次の国政選挙ではこの問題が最大のテーマになる。全国民は有権者であるなしにかかわらず深刻に真剣に考え議論しなければならない。

何度か記してきたが、後期高齢の私も結論は容易ではない。