就学支援金

公立高無償化政策の一環として私立高校に対する「就学支援金」が支給されることになった。このことは３月には分かっていたのだが何分具体的にどういう手続きを必要とするのか、またこの支援金は各家庭への支援ではあるが、各学校に支給されることになっていて、いつどの程度の額が支給されるのかはっきりしていなかった。

この数日間で道庁（学事課）からの連絡が全道の私立高校に行われ、各校は急いで父母に手続き行うように作業している。わが校も事態は同じだ。

今朝（２６日）の道新に「就学支援金 遅れ困惑・授業料立て替え、手続き複雑」との見出しの記事が載っていた。
公立の場合は授業料を徴収しないことで済むのに、私立の場合は父母からの「申請書」、そして月額9,900円に加算される家庭（年収250万未満のケースは月額9,900円加算、250万から350万円未満のケースは月額4,950円加算）は、別に所得に関する証明書を別に出してもらわなければならない。

本校ではこの全家庭分の書類は４月２８日までに、加算対象家庭は５月６日まで、というようにかなりせわしい日程である。
しかもこの支援金はいつ頃どの程度の額が出るのか今の段階ではっきりしない。学校によっては、この額を見込んで授業料を減額して徴収しているところもあるが、本校ではそういう措置はとれないので所定額を支払ってもらい、支援金が出た段階でその後の授業料等の領収を調整することにしている。いずれにしても、新政権によるメダマ政策であり教育費負担を軽減するという目的に基づくものであるから歓迎すべきであることは確かであるが、きわめて実施要領があいまいである。

道庁からの連絡も電子メールであるし、その直後ソフトが不具合という塩梅。あっちこっちの高校に「どうですか」と聞いてみたがどこも「大変ですよ」という返事である。事務作業が急であり問い合わせた役所もはっきりしないことなどを表しているようだ。

しかし父母たちからは喜ばしいという反応だ。当然であろう。しかし逆に公私の教育費負担の格差感はより大きくなったという印象もあるし、鳩山内閣の行方も不透明である。
いろいろ難しい面ももっているが、教育費負担軽減という基本方向は明確にしていかなければならないだろう。