下北縦貫道考

11/19読売新聞WEBで伝えておりました。

-県、推奨ルート案　下北縦貫道　未着手区間-

　県は、国道２７９号バイパス「下北半島縦貫道路」（七戸町―むつ市、６８キロ）のうち、横浜町からむつ市までの未着手区間（約２１キロ）について、推奨するおおまかなルート案をまとめた。

　１７日に、むつ市役所で開いた周辺住民らを集めた地域懇談会で提示し、住民からは「海側ルートは風の影響が大きいのではないか」「用地買収も踏まえたルート選定を」などの意見が上がったが、大きな異論は出なかった。

　県は、未着手区間の一部について、陸奥湾に近い海側か山側のどちらに道路を通すか検討してきた。周辺住民などへの聞き取り調査で出た「市街地への連絡が良い」「居住環境への影響が少ない」などの意見に重点を置いた結果、ルート案では、横浜町の菜の花畑周辺は山側、同市と町の境界付近の工場地区は海側に道路を通すことにした。

　県は、来年１月に再び懇談会を開き、３月頃におおまかなルートを定めた計画をまとめる。

　下北半島縦貫道路を巡っては、地域経済の活性のほか、豪雪時や東北電力東通原子力発電所（東通村）事故時の避難道としての役割も期待されているが、全線完成のメドは立っていない。

-引用終わり-

県が住民説明を行いながら進めていくのは大変良いと思いますね。詳細は分からないのでザックリした感想ですが、最後の文章が一番重要なのに「全線完成のメドは立っていない」とは。何事も公共事業は完成予定（目標）を提示して予算申請するものだと思っていました。

この道路は果たして地域活性化を期待できるかどうか、という点にもアヤシイですね。費用対効果はどの位でしょうか。やはり一番は原発事故の避難道路ではないでしょうか。つまり、この道路が完成するまでは東通原発は再稼働してはならないと思いますね。

私はこの縦貫道路が出来ることで地域住民の生活がどう変わるのか、もっと具体的に計画を練る必要があると思います。車での観光旅行に利用するならシークエンスや立ち寄り場所の工夫が必要ですし、産業開発に利用するなら土地利用をもっと練らないとなりません。風力発電の集積も利用できるかも知れませんし・・・。

青森の将来計画はいつも民間側が受け身で後手を引いた結果、失敗しているような印象がありますね。

ベトナム人のFacebook、約半数が3時間、400人

11/19ベトジョーが伝えておりました。

-ベトナム人のFacebook利用状況調査、半数が1日3時間以上利用-

　ベトナムの消費者リサーチサービス「Q&Me」＜http://qandme.net＞を運営する株式会社Asia Plus(東京都世田谷区)は、18歳以上のベトナム人男女500名を対象に、「Q&Me」でFacebookの利用状況に関する調査を実施した。調査期間は11月10日～11月15日までの6日間。

　ベトナムではFacebookが最大のコミュニケーションツールとなっているが、同調査はそれを裏付ける結果となった。

◇半数が1日3時間以上Facebookを利用、スマートフォンからの利用は約3割
　Facebookの利用時間については、47％が1日に3時間以上Facebookを利用、うち17％は1日6時間利用すると回答し、ベトナムでのFacebook人気を裏付ける結果となった。また、主に利用するデバイスについては、パソコンが58％を占めたが、スマートフォンと回答したユーザーも31％と高い割合だった。

◇73％がコメント機能を、66％がシェア機能を利用
　Facebookの利用機能については、「友達の近況にコメントする」、「友達の近況をチェックする」がいずれも7割を超えた。また自ら「近況をアップデートする」人は63％だったが、うち「毎日近況をアップデートする」人は20％、「週に1度以上アップデートする」人は33％となった。

◇44％が400人以上のFacebook友達あり、1000人以上も13％
　Facebook上の「友達」に関しては、44％が「400人以上」と回答。「1000人以上」と回答したユーザーも13％と、交遊の幅の広さを裏付ける結果となった。一方で、「Facebook上の友達で、実際に会ったことのない人がいる」人は全体の91％と非常に高い割合を占め、36％が「Facebook上の友達の半数以上が会ったことのない人」と回答した。また、52％が「会ったことのない人からの友達申請でも認証する」と回答しており、これがベトナム人のFacebook友達の数が多い理由の1つになっていると考えられる。

◇平均37社の企業ページをフォロー、36％がFacebook広告により新商品・サービスを認知
　Facebook上の企業ページについては、平均で37社をフォローしていることが明らかになった。また、43％の人が「Facebookを見て、商品を購入した・サービスの会員になったことがある」、56％が「企業ページに『いいね！』やコメントをする」と回答しており、Facebookの高い広告性を反映した結果となった。

　なお、この調査に関する詳細データは下記URLより閲覧可能となっている。http://qandme.net

-引用終わり-

こんな数字を待っていました。彼らのFacebookの友達が1,000人以上の人はザラにいますね。ま、ビジネスツールとして使っている人たちですね。

私も嫁の関係のベトナム人と友達になっていますが、困った事に辞書にない略したベトナム語が頻繁に出てきます。略語の辞書が早く出来ないかなぁ、と思っています。

イオン・シティマート25年までに500店舗へ

11/18ベトジョーが伝えておりました。

-「イオン・シティマート」開業、25年までに500店舗展開へ-

　地場スーパーマーケットチェーンのシティマート(Citimart)が16日、イオングループとの戦略的業務提携により「イオン・シティマート」に生まれ変わった。現在、「イオン・シティマート」はホーチミン市を中心とする各省・市に約30店舗あるが、2025年までに500店舗の展開を目指すという。

　シティマート運営会社であるドンフン開発統合社のラム・ミン・フイ会長は、「かねてより国内外の競合他社との差別化を図るべく提携先を探してきたが、イオンは最有力候補の1つだった。今回の提携で、イオン側から流通システム管理や日本からの商品仕入れ、店舗展開の加速などにおいて協力を仰ぐ」と述べた。

　また、イオンは北部を中心に展開している地場スーパーマーケットのフィビマート(Fivimart)とも提携に向けて交渉を進めている。フィビマートとの提携により、イオンは新たな流通ネットワークを構築し、初期投資を削減することで、ベトナム小売市場への足がかりとする計画だ。

-引用終わり-

という事はダナンにも近く進出するということですね。当店「ダナンスシバー」のようなレストランではありませんが、安価なスシの提供などで競争相手になってくるでしょうね。

「お店で食事をする」という事に意味を持たせないとなりませんね。やはり対策として企画モノをドンドン考えなければ・・・。

Facebookの利用法

11/18ベトジョーが伝えておりました。

-ベトナムのフェイスブック利用者数、世界10位-

　英国の経済専門誌「エコノミスト」の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)はこのほど、2014年第1四半期におけるフェイスブック利用者数ランキングについて、市場調査会社の英グローバル・ウェブ・インデックス(GlobalWebIndex＝GWI)のトップ10か国を発表した。同ランキングによると、ベトナムは10位に付けている。

　同ランキングで、フェイスブック利用者数が世界で最も多い国のトップは米国。続いて、◇インド、◇中国、◇ブラジル、◇インドネシア、◇ロシア、◇メキシコ、◇フィリピン、◇ドイツ、◇ベトナムの順となっている。

　同ランキングは、フェイスブック利用者のIPアドレス(Internet Protocol Address)に基づくフェイスブックへの訪問数の統計及び、32か国の協力者に対する調査によって算出したもの。

　なお、フェイスブックを開設したマーク・ザッカーバーグ氏によると、現在、世界におけるフェイスブックの月間利用者数は13億5000万人に達しているという。このうち、ベトナムの利用者数は2500万人を超えていると見られる。

-引用終わり-

日本では頭打ちの感があるFacebookですが、ベトナムでは絶好調です。私の見た感じでは他に遊ぶ材料が無い、外食カフェ文化が根付いている、などが大きいと思います。この国でカード事業が起きれば多分急拡大することでしょう。

しかしながら、Facebookの使い方は日本とベトナムでは大きく違うような気がします。上手く言えませんが、日本はビジネスや趣味を背景とした情報発信のツール、ベトナムは生活感情伝達のツールと言った感じですね。

小さな拠点は情報拠点

ここ少し、自分の住んでいる町の将来を「グランドデザイン/小さな拠点作り」という視点で考えています。

今日は温泉でちょっと思い付いたので書き留めておきます（ブログは自身のメモでもあります）

-川内ふれあい温泉に「むつ市地熱講演会11/25」のポスター-

　温泉場への通路は一つなので殆どの方は「これ地熱って何？」と見たと思います。私は予てから聞きに行く予定でしたので違和感はありませんが、ここで一工夫欲しかったなぁ、と思います。つまり、爺さん婆さん用に地熱発電の簡単な説明図と燧岳調査中の新聞拡大コピーを隣りに貼ってほしかったですね。願わくは「温泉発電という名前の発電もあるよ」ということを宣伝して頂きたかったです。地中熱利用の融雪やハウス栽培などの記事も貼ってくれると100点満点です。今からでも遅くありませんよ。しかしながら、それでも地熱講演会に行く人は殆どいないと思いますので「地熱講演会の概要」を事後報告するポスターも望みます。

ウィスキー年間購入1位はダントツ青森

ウィスキーの年間購入量のベスト１はダントツで青森が1位なんだそうです。11/16東奥日報から抜粋します。

-ウィスキー年間購入量mml（1世帯当たり）2011～13年平均/総務省

1位：青森市　3,073
2位：盛岡市　1,794
3位：秋田市　1,683
12位：東京都 1,284
　全国平均　　 960
49位：鹿児島市 267
50位：津市　　 249
51位：宮崎市　 239

・青森市民の外食費は全国最下位なので、外で飲まずに家で飲む
・冬になると大雪で増々外に出ないで晩酌で飲む
・ビールよりウィスキー水割りが安くつく。県民の低所得と関係
・4リットル入りの割安ウィスキーを箱買いする人も多い

かくして、短命県の一因である、としています。

そう言えばUターンして気が付くのは「刺身が多いので醤油を多く使う」「食後にお菓子を食べる」「オカズの数が多過ぎる」「お酒を付き合わないと雰囲気が悪くなる」などです。

開発進むリチウムイオン電池

11/15日経新聞WEBで伝えておりました。

-日立、ＥＶ走行距離２倍に　リチウムイオン電池で新技術-

　日立製作所は14日、電気自動車（ＥＶ）用のリチウムイオン電池の新技術を開発したと発表した。リチウムイオンの量を増加させるなどしてＥＶの１回の充電で走行可能な距離を現在の２倍にできるという。2020年の実用化を目指す。

　リチウムイオン電池は正極と負極の間をリチウムイオンが行き来することで充放電する。新技術では正極の厚さを２倍にしたほか、負極にシリコン系の材料を使うことでリチウムイオンの量を増やした。今後は低コスト化や量産技術の確立を進めて製品化につなげる。

　ＥＶが１回の充電で走行できる距離は日産自動車の「リーフ」で228キロメートル。１回の給油で600～700キロメートルを走行できるガソリン車に比べて航続距離が短いことが普及の課題の一つとされている。新技術が確立すれば、ＥＶの普及に弾みがつきそうだ。

-引用終わり-

1回の充電で走行距離が2倍になるということは蓄電技術が2倍向上している、ということですね。

私はEV電気自動車の家庭用蓄電に期待を持っています。つまり、太陽光や風力発電などの再生エネも家庭で吸収できるのではないかと思います。地域で電気も地産地消できれば送電線の不足は起きません。多分、技術的には現時点でも可能だと思いますが、問題はEV自動車の普及コストですね。

やはり、政策的な後押しが必要でしょう。例えば車買い替え時のEV自動車義務化などです。青森県は原発の代わりに再生エネ拡大をフリーにする「再エネ蓄電特区」を目指したら面白いと思います。そうすれば、EV自動車の工場も誘致出来るでしょう。

審査申請は前進か

11/14日経新聞WEBで伝えておりました。

-大間原発前進、歓迎と懸念　Ｊパワー地元説明会-

　青森県大間町で建設中の大間原子力発電所について事業者のＪパワーが13日、年内に安全審査申請、2021年度に運転開始という今後の計画を地元に報告した。既存原発の安全審査は軒並み長期化しており、新設の大間原発が計画どおり進むかどうかは予断を許さない。

　本来なら今月、運転開始の予定だった大間原発。報告を受けた地元からは一歩前進を歓迎すると一方、一層の安全確保を求める声も上がった。

　北村雅良社長が同日午前に大間町と隣接の佐井村、風間浦村、午後に青森県に計画を説明した。北海道と函館市にも幹部が同様の説明をした。

　それによると、新規制基準に対応し、飛行機の衝突（テロ）に対応する特定重大事故対策施設を新たに建設する。揺れの想定地である基準地震動を現在の450ガルから650ガルに引き上げた。想定津波高も4.4メートルから6.3メートルに引き上げ、新たに高さ３メートルの防潮壁を整備する。一連の追加の安全対策工事に1300億円を投じる計画だ。

　報告を受けた大間町の金沢満春町長は安全審査申請について「運転開始へ一歩を踏み出すことを歓迎したい。きちんと計画を進め、一日でも早く完成してほしい」と述べた。町は今月の大間原発運転開始を前提に年間数十億円の固定資産税を見込んだ財政計画を白紙撤回しており、厳しい状況が続く。金沢町長は「地元と共存共栄で歩んできた事業者として協力してくれると思う」とＪパワーの支援を期待した。

　一方、青森県の三村申吾知事は「国の基準を満足するだけでなく、安全対策に一層の責任と使命感を持って取り組んでほしい」と要請した。

　Ｊパワーの北村雅良社長は地元への報告後、大間町役場と青森県庁で報道陣の質問に答えた。一問一答は次のとおり。

――審査期間が１年という見通しは甘くないか。

　「正直、どれくらいかかるかわからない。規制委から厳しい指摘があるだろうが、対応に全力を尽くせば何とか１年でクリアできるという期待・希望も込めた」

――審査が長引けば完成時期も延びるのか。

　「当然延びる。審査をクリアしないと追加の安全対策工事は始められない。（原発は）突貫工事で何かの期限に間に合わせるというものではない」

――函館市が建設差し止めの提訴をしている。

　「（函館との）議論は法廷できちんとさせてもらうが、原発を建設・運転していいという科学的・技術的な判断には安全審査が不可欠だ。規制委の客観的な評価を得るという手順は裁判と並行してでも進めなければ、何も前には進まない」

――函館市は「地元」なのか。社長自身が函館まで行って説明する予定はあるか。

　「函館は『関係する周辺自治体』と考える。立地自治体、周辺自治体それぞれにいつ誰が説明するかは状況による。今は私が行くべき時期、状況ではない」

-引用終わり-

私は引き際が肝心だと思いますね。もちろんJパワーも考えていることでしょうが、フルMoxのプルトニウム消費は国策でもあるので簡単ではないのでしょう。ただ、Jパワーの他の技術を考えると勿体ないと思います。いっそ原発事業だけ会社を分割したらどうでしょう。

日本式マグロ漁の普及期待

11/13ベトジョーで伝えておりました。

-日本式マグロ漁、漁民への技術普及が今後の課題-

　南中部沿岸地方ビンディン省では、日本から導入した技術や設備を利用したマグロ漁が試験的に始まっているが、多くの漁民にどう普及していくかが課題となっている。

　10月初旬にビンディン省を視察した日本の専門家らは、マグロ漁のプロセスのうち特に急速冷凍処理に問題があり、品質低下につながっていると指摘した。新しい設備の扱いに不慣れで、正しい方法で使っていないことが原因だとしている。

　ビンディン省人民委員会は、日本式マグロ漁の技術を学ばせに農業農村開発局の専門家を日本に派遣している。しかしこの専門家は地元に戻ってきても、漁民を直接指導していない。漁業関係者は、漁民を派遣して直接学ばせるべきと話している。

　農業農村開発省水産資源利用・保護局のファム・ゴック・トゥアン副局長は、8月に日本に試験的に空輸したマグロが取引されたことは成功だったとし、12月下旬頃から始まる次の漁獲期に期待を示した。また、専門家を日本に派遣することについては、日本の専門家を招いて漁民を訓練をするか、漁民を日本に派遣するほうが効果的との考えを示した。

-引用終わり-

ビンディン省はダナンの200kmくらい南方の県ですね。この記事を見て「じゃあ、大間のマグロ漁師を連れて行ったらどうか」と思い浮かびましたね。

審査は厳格に

11/13東奥日報紙面で伝えておりました。

-大間原発厳格に審査-規制委員長が改めて強調

　電源開発が13日に地元大間町などに大間原発の完工時期や安全対策を報告することに関し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は12日の定例会で「フルMoxは世界でも実例が無いから、相当慎重に評価することになると思う」と語り、新規制基準の適合性審査の申請が出た場合は、厳格に審査する考えを改めて示した。

　大間原発はMox燃料を全炉心に装荷できるフルMox発電が特徴で、運転開始に向け、Jパワーは年内に規制委に審査申請をする方針。

　田中委員長はこれまでの定例会見でも、フルMoxについて「一般論として、いまの日本が世界でやったことが無いことをやるのは、なかなか難しい」などと発言していた。

-引用終わり-

上記には書いてありませんが、基準地震動を450から650galに引き上げるとか、津波防潮堤を3m追加するなどが聞こえてきます。

私は大間原発は稼働してほしくないと思っているのですが、原子炉にMox燃料を装着する前に諦めて頂きたいと願っております。早く見切りを付けた方が良いと思いますね。従来の繰り返しで恐縮ですが、折角、原発用地は送電線、大型護岸、道路も整備されているので中間貯蔵施設に変更して、防災ウィンドタワーと大型風車で再生エネ拠点として生まれ変わってほしい、と願っています。

「Danang sushi bar」企画第九弾

ベトナムの日本食レストラン「Danang sushi bar」の企画第九弾を考えてみました。まだ、実行していない企画も沢山ありますが・・・。

本日温泉で偶然にも展示写真をお借りしたアマチュア写真家の方と会いました。その方は現在温泉の入り口に山野草の写真を展示されています。見る人が見ると結構貴重な草花があるようです。

そこで思い付いたのですが、レストランに展示した写真を希望するお客様にその場でプレゼントしましょう、という企画です。ベトナム人が欲しがる写真とは一体どんなものでしょうか？　そのヒントはベトナム嫁のFacebookにあります。嫁が日本滞在中にベトナム人向けにUPした写真を分析すれば良いのです。

ま、一緒に行動していますので、どんな写真を撮ったかは概ね分かります。嫁は特別なことをしなくてもマーケティング部長の役割を果たしています。

「あなたの企画モノは全然料理で勝負していない」というご指摘はごもっともです。それはベトナム版クチコミにおいても「料理」「価格」「空間」「場所」「サービス」という項目で点数、コメントが付けられています。料理以外も創意工夫していかなければなりません。

それと最近分かってきたことですが、彼らはネットでの変な誘導は警戒していますね。その代りに興味あるモノには極端に喰い付きます。そして割と冷めやすいですね。ま、観光客はまた別ですが・・・。

訴訟中の適合性審査

11/11日経新聞WEBで伝えておりました。

-大間原発の完成、20年12月見込む　Ｊパワー-

　Ｊパワーが青森県大間町で建設中の大間原子力発電所の完成時期を2020年12月と見込んでいることが11日、関係者への取材でわかった。北村雅良社長が13日に青森県を訪れ、県や大間町に今後の工程を報告し、年内に原子力規制委員会に新規制基準に基づく安全審査を申請する予定だ。

　大間原発は2008年５月に着工し、当初は14年11月の運転開始を予定していた。だが、東日本大震災で建設工事が長期間中断したため、これまで完成時期は未定としていた。工事進捗率は４割以下にとどまっている。

　大間原発はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心に装填できる世界初の原発で、規制委の審査は長期化が予想される。想定どおり完成できるかどうかは不透明だ。

　大間原発を巡っては、30キロ圏内に入る津軽海峡対岸の北海道函館市が国とＪパワーを相手取り、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

-引用終わり-

やはり審査申請は年内に行う予定だ、と記事には書いてありますね。この時点でJパワーのHPにはまだ何もUPされていません。

ヤフーで「女子アナ内定を取り消された」と放送局相手に裁判起こすニュースがありましたが、銀座でアルバイトしていたことが内定後に分かったのが原因のようです。

規制委員会は申請があれば大間原発裁判中でも審査する、としていますがいいのかなぁ、と思いますね。裁判で函館市の主張が認められたら合格を取り消すんですかね・・・。理屈がどうと言うより審査する時間と税金が無駄になる可能性がありましょう。判決が出てからでも良いと思いますね。

サラダドレッシングに一工夫

11/9産経新聞WEBで伝えておりました。

-粉末ドレッシングが静かなブーム、ひとふりでカット野菜が本格サラダに…-

　「カット野菜に混ぜるだけで、本格サラダが手作りできる」と、粉末ドレッシングが売れている。単身男女や共働き家庭を対象に開発され、価格は約３人分で１４０円から２００円程度。健康意識の高まりを背景に、「忙しくても野菜をたっぷり食べたい」という現代のニーズに合致したようだ。従来は液体のだしつゆ、しょうゆにも粉末調味料が登場した。（寺田理恵）

■水っぽくならない
　粉末ドレッシングの長所は、液体と違いトマトなど水気の多い野菜にもよく絡む点だ。サラダに使う野菜の水切りが十分でなくても、水っぽくなる心配をしなくて済む。

　カリカリ、サクサクの具材がトッピングとして配合されているのも、受けている理由のようだ。価格を１食分に換算すると液体ボトルより割高感はあるものの、彩りになる材料を一つ一つ揃える手間を省けるうえ、仕上がりはプロのように見える。使い切りサイズでマンネリ化が避けられるメリットもある。

　「封を開けると、ふわっと香りが立つ。サラダ以外にもフライドポテトを合えたり、焼きリンゴにふりかけたりなど液体が使えない場面でも役立ち、レパートリーを増やせる。液だれしないので弁当用にも」

　粉末の利点をこう強調するのは、キユーピー（東京都調布市）の広報担当者。同社の「彩りプラス」シリーズは「レモンとバジル」「３種のチーズ」など６種類。フレークや乾燥野菜などの具材が入っている。

　２０～３０代の単身世帯の男女やファミリー層を主要なターゲットと想定し、１箱３袋入りで１人分ずつの個包装が特徴だ。液漏れせず持ち運びがしやすいため、弁当用にも役立つためか、「意外に女子中高生が弁当と一緒に持っていっている」と話す。

■「デリの味だ」
　人気に火をつけたのは、味の素（東京都中央区）の「トスサラ」。広報担当者は「購入者の２～３割がカット野菜と合わせて使っている。リピーターが多く、一度使うと便利さが理解される」と明かす。

　共働き世帯の増加を踏まえ、働く女性たちと意見交換を重ねて開発した。１袋に２、３人分が入った三角形のパッケージがキュート。「イタリアン・バジル味」「すりごまガーリック味」など３種類があり、アーモンドや紫いもチップスなどの具材が見栄えと食感をアップさせる。２月に首都圏を中心に発売、８月から全国販売が始まった。

　女優の菅野美穂さんが「デリ（洋風総菜店）の味だ」と感激するＣＭが１０月４～１２日に放送されると、小売店からの注文が供給能力の３～４倍に激増した。供給が追いつかず、同社は販売を一時休止せざるを得なくなったほど。１１月中の再開を目指しており、「液体ドレッシングに替わるものではなく、新たな市場が生まれた」とみる。

■料亭のしょうゆも
　粉末調味料はドレッシング以外にも広がった。エスビー食品（東京都中央区）の鶏の香草焼き用やたたききゅうり用といった粉末調味料も「本格的な料理が手軽にできると全般的に売れている」（広報担当者）。粉末の浸透を受け、ヤマサ醤油（千葉県銚子市）は７月、しょうゆや砂糖、塩を加えて味を調えた粉末タイプの「白だしつゆ」を発売した。「味付けが簡単で、料理初心者が挑戦しやすく市場性がある」のが粉末に参入した理由だ。

　老舗料亭の味も粉末になった。下鴨茶寮（京都市左京区）は７月、粉末化したしょうゆにユズや一味を加えた「料亭の粉しょうゆ」をオンラインショップなどで発売した。「揚げ物の衣がサクサクの状態で、しょうゆを付けていただきたい」と昨春から本店で出していたところ、好評だったため市販に踏み切った。

　卵かけごはんのようなシンプルな料理にも合い、１袋３０３円（単品の場合）で料亭の味が楽しめるとあって、「京都のお土産として京都駅で購入される方も多い」（広報担当者）という。

　多様な料理に使える粉末調味料。低価格で小さな商品のため、店頭で見付けにくいのも難だが、工夫次第で玄人はだしの食卓を演出できそうだ。

-引用終わり-

早速試してみようと思います。もちろんベトナムの「ダナンスシバー」の野菜サラダに試してみよう、というものです。お客さんに選んで貰うのが良いでしょう。

ベトナムでは味の素が市民権を得て広がっています。多分、好みの味覚が日本人と似ている処があるのでしょう。

前回お客様お試し用に持参したカゴメだったかキューピーだったかのサラダドレッシングは、ベトナム嫁がお客さんに出さず自分で使っているのが判明しました。

観光局長が自腹で赤字補てん

11/9産経新聞WEBで伝えておりました。

-大阪観光局長の“自腹補填問題”に賛否両論　橋下市長「すごい」と評価-

　大阪府・市と経済界で出資した大阪観光局が、今春開催した国際音楽イベントで約９４００万円の赤字を出した責任を取り、実行委員長を務めた加納国雄局長が約２７００万円を借金し“自腹補填（ほてん）”した問題が波紋を呼んでいる。「税金に手をつけられない」というのがその理由で、橋下徹大阪市長は「すごい責任の取り方だ」と評価するが、市議会からは「自己負担したからといって責任を取ったことにはならない」と批判する声も上がっている。

■「迷惑かけられぬ」
「納税者の金に手をつけないでやっていかなければならず、ご迷惑をかけたくなかった」

　加納氏は１０月２２日の記者会見で赤字について釈明。約２７００万円を借金で工面したことを明かした。観光局が昨冬開いたイベント「大阪城３Ｄマッピング」の収益から６７００万円を賄った残り約２７００万円を自己負担したという。

　問題となったのは４月末に行われた「大阪国際音楽フェスティバル」。会場の大阪城西の丸庭園に世界的ジャズミュージシャンが集う「インターナショナル・ジャズデイ」や韓国のアイドルらによるライブなどで構成されていた。

　観光局内には赤字を懸念する声もあったが、加納氏が大阪の知名度アップにつながると「かなり強引に開催しようと頑張った」（加納氏）。しかし、開催がぎりぎりに決まり告知期間が短かったことなどが影響し、来場者が低迷。韓国の旅客船沈没事故でライブが自粛に追い込まれた不運も重なり、収益が見込みより大幅に縮小した。イベント保険に加入していなかった不手際もあり大赤字を余儀なくされた。

■成功体験があだ
トップの責任とはいえ、加納氏が借金してまで補填した背景に何があるのか。

　観光局は橋下市長や松井一郎知事の肝いりで昨年４月に発足。加納氏は香港政府観光局の日本・韓国地区局長として観光客増に尽力した手腕を買われ、初代局長に就いた。「大阪を訪れる外国人旅行者を平成３２年に６５０万人にする」という大目標を掲げ、初年の目標２６０万人を達成。今年の目標３２０万人突破も確実視されるなど、順調に実績を積み重ねていた。

　ただ、松井知事は当初、「権限もある代わりに責任も取っていただく」と忠告しており、関係者は「自分を引き立ててくれた松井知事らに迷惑をかけられないと思ったのでは」と推察。「無理な計画を推し進めた責任を感じているのだろう」との指摘もある。

■ガバナンスにも問題
　ただ、私費補填という手法には賛否が分かれる。１０月２２日の大阪市議会では、自民党市議が「そもそもガバナンスに大きな問題があり、自己負担して責任を果たしたと思っていることも問題だ」と非難した。

　それに対し、橋下市長は市の土地信託事業の複合ビル「オーク２００」が破綻して６００億円超の赤字を出したことを引き合いに、「賠償は誰が責任を負うのか。議員や僕ではできない」と語気を強め、加納氏を擁護した。

■関西学院大学の石原俊彦教授（公共経営学）の話　「私費で赤字を補填したのは異常事態だが、法律的には問題ない。行政が赤字を出しても誰も責任を取らない中で、自腹を切った局長は潔いといえる。ただ、大阪観光局のガバナンスにも問題があり、巨額の赤字を出す前にチェックできる仕組み作りが重要だ」

■龍谷大学の富野暉一郎（きいちろう）教授（地方自治論）の話　「大阪観光局は行政の金も入っている団体なので私費補填は奇妙な話で、望ましいことではない。組織として企画したイベントなのだから、個人で責任をかぶるのではなく、組織としての責任の取り方を探るのが適切なやり方だったのではないか」

-引用終わり-

私は先の下北観光事務局長の公募とダブらせて見ていました。公募で局長ポストの人材が欲しいのか、活性化の奇抜なアイデアが欲しいのか、責任のあり方はどうなのか、など記事では読めない点が気に掛かったのです。

結局、公募は延長するようですが、上記の問題点を含めて再考しては如何でしょうか。

私は人材に適任なのは「名誉観光局長として三村知事にお願いする」、知事が次期選挙に出る場合は「それまで知事の優秀な部下が地ならしをする」、と提唱しました。

アイデアが欲しい場合は「全国アイデアコンペを実施する」、あるいは「プロの観光旅行会社に委託する」としました。費用は公募局長に支払う人件費相当を当てます。

原発避難特区を創設しては？

11/9東奥日報WEBで伝えておりました。

-県原子力防災訓練、初の車除染も-

　県などは8日、東北電力東通原発の重大事故を想定した県原子力防災訓練を実施した。3年目の広域避難訓練となった今回は、避難してきた車両の除染や、体の不自由な要援護者を抱える医療・福祉施設での屋内退避訓練を初めて行うなど、より詳細な内容を取り入れた。ただ、大きな課題となっている交通渋滞に有効な交通誘導などの訓練は「今後の課題」（県）として実施を先送りした。

-引用終わり-

防災訓練を否定する訳てはありませんが、一番重要な交通渋滞が残っていては効果半減ですね。また、この訓練の人件費費用は税金か電力事業者の負担か、という話題も一般家庭でもテレビを見ながら語られています。

避難路の整備がなかなか進まない下北地区ですが、2つ提案があります。1つは大間から北海道へ避難するルートを加える事を検討することです。大間原発訴訟の函館に遠慮していてはいけません。住民の安全を守るのが第一義です。

2つ目ですが、下北縦貫道路の全線開通を待っていては100年掛かる、とネットで噂されています。それくらい進行が遅いのだろうと見ています。ここで方針を転換して原発事故避難のための道路整備を目指しては如何でしょうか。つまり避難の交通容量を増やすために既存道路や完成している縦貫道の避難時一方通行化を検討してみる、ということです。

そのためには待避所や部分拡幅や路肩走向や中分構造などの改良、ICや交差点の通行方法の運用面などの検討も考えてみては如何でしょうか。道交法上の不都合は「原発避難特区」を創設すれば良いでしょう。