原発避難特区を創設しては？

11/9東奥日報WEBで伝えておりました。

-県原子力防災訓練、初の車除染も-

　県などは8日、東北電力東通原発の重大事故を想定した県原子力防災訓練を実施した。3年目の広域避難訓練となった今回は、避難してきた車両の除染や、体の不自由な要援護者を抱える医療・福祉施設での屋内退避訓練を初めて行うなど、より詳細な内容を取り入れた。ただ、大きな課題となっている交通渋滞に有効な交通誘導などの訓練は「今後の課題」（県）として実施を先送りした。

-引用終わり-

防災訓練を否定する訳てはありませんが、一番重要な交通渋滞が残っていては効果半減ですね。また、この訓練の人件費費用は税金か電力事業者の負担か、という話題も一般家庭でもテレビを見ながら語られています。

避難路の整備がなかなか進まない下北地区ですが、2つ提案があります。1つは大間から北海道へ避難するルートを加える事を検討することです。大間原発訴訟の函館に遠慮していてはいけません。住民の安全を守るのが第一義です。

2つ目ですが、下北縦貫道路の全線開通を待っていては100年掛かる、とネットで噂されています。それくらい進行が遅いのだろうと見ています。ここで方針を転換して原発事故避難のための道路整備を目指しては如何でしょうか。つまり避難の交通容量を増やすために既存道路や完成している縦貫道の避難時一方通行化を検討してみる、ということです。

そのためには待避所や部分拡幅や路肩走向や中分構造などの改良、ICや交差点の通行方法の運用面などの検討も考えてみては如何でしょうか。道交法上の不都合は「原発避難特区」を創設すれば良いでしょう。