鹿児島、川内川で小水力発電

3/9建設工業新聞で伝えております。

-日本工営／鹿児島県伊佐市で小水力発電所に着工／１３年春稼働へ-

　日本工営と、同社が全額出資する新曽木水力発電（鹿児島県伊佐市、秋吉博之社長）は８日、鹿児島県内で出力４６０キロワットの小規模水力発電所を建設するプロジェクトに着手した。発電所の建設に連動し、伊佐市は観光拠点施設を４月に開館。１３年４月の営業運転開始後は、官民が連携し再生可能エネルギーの普及・教育活動も展開する。日本工営が発電所の建設資金と技術者を手当てし、新曽木水力発電が事業主体となって発電所の建設と稼働後の運転・維持管理を担う。

　新曽木発電所の建設地は伊佐市大口宮人にある曽木の滝公園内。公園を流れる川内川の高低差を利用し、一般家庭約１０００世帯分の年間使用量に相当する約３８５万キロワット時の電力を発電する。建設費に約４・５億円を見込む。事業期間は営業運転開始から２５年間を計画している。１９０７年に建設された旧曽木発電所の取水口と沈砂池を補強・改造して再利用。沈砂池から地下水路で５０メートルほど下った場所に設ける発電施設に水を送り、１１・６メートルの落差を利用して水中タービン水車を回す。

　着工に当たり、日本工営の吉田克己取締役専務執行役員電力事業本部長は「１３年４月の運転開始を目指し、無事竣工に努力する。完成後は発電所の運転はもちろん、地域振興に貢献する活動を行いたい」と述べた。伊佐市の隈元新市長は「行政と日本工営が一体となり、長いスパンで物事を考えたい」と語り、観光振興や再生可能エネルギーに関する教育啓発活動に発電所を役立てていく考えを明らかにした。

　日本工営は、業容拡大に向け、建設コンサルタントに続く新分野の事業の取り組みを強化している。小規模水力発電事業もその一環。初期投資を抑えながら自社が保有する電力関連の技術、ノウハウが生かせる分野として、事業展開に力を注いでいる。

-引用終わり-

本日の市議会の一般質問を傍聴してみました。川内ダムの改築に言及した議員がおりました。また、ダム下流の岩見沢水力発電を引き合いに小水力発電の促進の要望もしておりました。上記記事はたまたま同じ名前の河川での小水力発電の事です。

私も同感です。地域ならではの条件を如何に工夫して活性化に生かすか検討してみることが大事なのです。

地熱が熱いが公園内

3/8J-CASTが伝えております。

-新エネルギー、「地熱発電」が熱い　ただし「埋蔵」の大半は国立公園の中-
福島第1原発事故に伴う電力不足が長期化する中、政府が期待の新エネルギーの活用に動き始めた。我が国が世界有数の潜在力を誇る地熱発電だ。

だが、「埋蔵地」の大半は国立公園の中。開発の進め方で環境省と経済産業省のさや当てが続いており、急拡大する保証はない。

-温暖化対策で規制緩和-
地熱発電は、火山周辺などでマグマの熱を利用する発電方式だ。地下深部に浸透した雨水等が地熱によって加熱され、高温の熱水として貯えられているところに井戸を掘り、地上に熱水・蒸気を取り出し、タービンを回し電気を起こす。

世界有数の火山国である日本は地熱資源が豊富で、経済産業省などによると、推定で2000万～3000万キロワット発電できる資源がある。これは原発20基分以上に相当し、米国、インドネシアに次いで世界3位の地熱資源大国とされる。

問題はその資源の7～8割が国立公園内にあり、実際に発電に利用されているのは3％弱に過ぎないこと。政府は1972年、景観保護などを理由に自然公園の地熱利用を制限する通達を出して規制してきた。

このため、各国と地熱発電の設備容量を比べると、1位の米国が300万キロワット、以下、フィリピン、インドネシアなどが続き、日本は稼働中17カ所、53万キロワットと世界8位。年間発電電力量は2009年度時点で約29億キロワット時と、国内の総発電電力量の0．26％にとどまっている。

だが、2010年6月、主に温暖化対策として再生可能エネルギーを有効活用するため、規制を見直す方針を閣議決定。昨年の原発事故も受け、今年2月14日に環境省が、国立公園内での地熱発電の一部開発を容認する方針を正式に打ち出した。

国立公園は特別保護地区、第1～第3種特別地域、普通地域に分けて管理され、普通地域以外は開発が厳しく制限されてきた。このうち第2種、第3種特別地域の地下資源に限り緩和する。

もちろん、資源のすべてを開発できるはずはないが、専門家は「国内に約400万キロワット分の有望地域 がある」と指摘する。地熱発電は温暖化の原因になるCO2を出さないのはもちろん、太陽光や風力と違い、天候や季節に左右されず24時間安定的な電力供給が可能なのも大きな利点。設備利用率は原発並みの7割になるといい、脱原発を進める上で大きな戦力と期待される。

-日本メーカーが世界の7割のシェア-
地熱発電の技術力も日本の強みだ。2年前、ニュージーランドで世界最大の地熱発電所を完成させた富士電機をはじめ、三菱重工業、東芝を加えた3社で地熱プラントの世界市場で７割のシェアを占める。成長戦略の柱だった原発輸出が厳しくなる中、日本の新たなお家芸の有望分野でもある。

だが、問題はコスト、特にコストに直結する掘削方法の規制だ。開発を認めるのは国立公園外や公園内の普通地域から斜めに井戸を掘る「傾斜掘削」だけ。地上の景観には影響しないよう、垂直に井戸を掘ったり、地上に発電設備を設置したりするのは認めない方針だ。

業界関係者によると、井戸を1メートル掘るごとに約20万円、2000メートル級の井戸を掘るには4億～5億円必要。発電機器等を含め発電所の建設には総額数百億円、資源量調査から運転開始まで10年以上かかるのも足かせだ。斜めに掘れば井戸は長くなり、開発コストが跳ね上がる。

一般に地熱発電の1キロワット時当たりの発電コストは約20円と、石炭火力の2倍以上にもなるとされる。東北や九州などの蒸気量が多い地域では、1キロワット時当たり9．2～18．3円で発電可能との日本地熱開発企業協議会の試算もある。このため、7月からの、再生可能エネルギーで作った電力の買い取り制度で、買い取り価格がどのくらいに設定されるかに関係者は注目。「20円程度にならなければ普及は望めない」（業界関係者）との声が強い。

経産省は特別区域内で縦に掘れるよう、一段の規制緩和を求め、環境省と対立している。自然保護団体などは規制緩和を批判、温泉関係者の間では「地熱発電が「温泉の量や質に悪影響を与えないか」（東北地方の関係者）と心配する声もある。

地熱発電の本格開発に向け、ひとまず舵を切ったとはいえ、課題が山積している。住民や関係団体・事業者などの理解を得ながら、十分に情報を公開し、慎重に進める必要がありそうだ。

-引用終わり-

福井、１市町１エネおこし

3/8福井新聞が伝えております。

-１市町１エネおこし　再生可能の地産地消探れ-

　東京電力福島第１原発事故を契機に太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスの再生可能エネルギー、さらには新エネルギーや省エネ技術が注目されている。大規模集中型の電源は安定供給やコスト低減では大きな役割を果たしてきたが、万一の場合の脆弱（ぜいじゃく）さも浮き彫りにした。エネルギーの多重化、地域分散型の電源が重要だと思い知らされた。

　県は新年度、「１市町１エネおこし」を目標に掲げ、１７市町の地域特性を生かした再生可能エネルギーの普及に乗り出す。行政や市民団体、学識者、ノウハウを持つ事業者による組織を設置。まず６地域で事業化を探り、他地域にも広げる構えだ。

　全国の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、水力を除けば１％程度にすぎない。不安定でコストの高い点が普及を阻んできたためだ。ただ、国や地方自治体が本腰を入れて取り組んできたとも言い難く、導入に弾みをつけるにはまず行政の後押しが必要になる。

　環境省が昨年公表した再生可能エネルギーの潜在力調査によると、県内では太陽光４８万キロワット、陸上風力１７５万キロワット、中小水力３３万キロワットと試算されている。また、バイオマスは発電に限らず熱としての利用も考えられる。

　気候に左右されず比較的安定した発電を見込め、農業用水など県内で適地が多いと考えられるのは小水力発電だ。最も出力の小さな「ピコ水力」なら、中山間地域の集落単位で取り組めるし、鳥獣害防止用の電気さくの電源として使用するなど、工夫次第で活用の幅も広がる。小水力の先進地である富山県では、宇奈月温泉を回遊する観光客向けの電気自動車、バスの電源に使い、地域の活性化に役立てている例もある。

　地域に根差したエネルギーの活用には住民や各種団体、企業などさまざまな主体が関与し、持続可能な仕組みを探ることが大切だ。県内でも市民が出資して太陽光パネルを設置した「市民発電所」の運営例があるし、小水力でも可能だろう。

　地域にある再生可能エネルギーを最大限利用した社会システムづくりを１０年前から提唱し、実践している東北大の新妻弘明教授は、エネルギーの地産地消は地域の豊かさの創造と共有につながると指摘している。「１市町１エネおこし」の取り組みも、地域の共有資源としてエネルギーを活用し、地域の暮らしや経済を豊かにしていくという視点が不可欠ではないか。

　７月には、再生可能エネルギーにより企業などが発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける固定価格買い取り制度がスタート。普及に弾みが付くか、注目されている。

　再生可能エネルギーの「埋蔵量」は、都市部でなく圧倒的に地方に多い。エネルギーの地産地消に向けた地域単位での地道な取り組みは、国全体のエネルギー供給のあり方を考える上でも一石を投じよう。

-引用終わり-