EPAの看護師合格率11.3%

3/26日テレニュースが伝えております。

-看護師試験、ＥＰＡ来日者４７人が合格-

　２６日、看護師の国家試験の合格発表が行われ、経済連携協定（ＥＰＡ）で来日したインドネシア人らの合格者は４７人だった。合格率は依然、低い水準となっている。

　２６日に発表された看護師国家試験の合格者数は４万８４００人だった。焦点となっていた、ＥＰＡで来日したインドネシア人とフィリピン人の合格者は、受験した４１５人のうち４７人だった。

　去年までの３回の試験の合格者が合わせてわずか１９人だったのに比べると大幅に増えている。しかし、合格率は、日本人の９０．７％に対して１１．３％と低い水準になっている。

　協定では４年間の滞在中に国家試験に合格しないと帰国することになっているが、政府は、試験での成績次第で滞在の延長を認める他、来年度の試験からＥＰＡで来日した人の試験時間の延長を決めている。

-引用終わり-

経済連携協定（EPA）での外国人受験は依然厳しい状況です。漢字の壁が厚いのです。次は恐らくベトナムが加わります。

加速する高齢化と短命と人口減、経済縮小の際立っている青森には今後ホスピタリティな近隣諸国との助け合いが必要と考えます。

不合格の中にも「ちょっと惜しい人が164人いる」という情報があります。滞在延長の権利を有する方たちです。合格の47人と足すと概ね合格率50%までになります。

次回は是非、頑張ってほしいものです。

環境相、国立公園保護との両立に取組み

3/26読売新聞が伝えております。

-国立公園保護との両立考える-

　発電所長から説明を受ける細野環境相（中央）と横光環境副大臣（左） 　東日本大震災で発生したがれきの広域処理を促進するため福岡県を訪れていた細野環境相は２５日、日本有数の地熱発電出力を誇る九重町湯坪の九州電力八丁原発電所を視察した。細野環境相は「国立公園の保護とどう両立を図るか難しい問題があったが、安定的に発電できる地熱は可能性がある。本腰を入れて地熱発電に取り組んでいく」と推進に意欲をみせた。

　阿蘇くじゅう国立公園内の同発電所を訪れた細野環境相や横光克彦・環境副大臣らは、同発電所長から設備や地熱発電の現状などの説明を受けた。その後、細野環境相らは、発電所を一望できる展望台に移動し、蒸気の立ち上る様子を観察した。

　視察後、細野環境相は、環境省が国立公園内での地熱発電開発の規制緩和を検討していることに触れ、「地球温暖化の観点からも地熱は有望。国立公園保護の視野を広げて、自然との両立を図りながら進めたい」と話した。

　九電は五つの地熱発電所を運転しており、九重町には八丁原、滝上、大岳の三つがある。五つの発電所の総発電出力は２１万２０００キロ・ワットに上り、国内の地熱発電総出力の約４割を占めるという。

　また、細野環境相はがれきの受け入れについて前向きな姿勢を示している大分県について、「がれきの受け入れは全国的に広がりを見せている。大分に積極的に考えてもらうことは大きい。（被災地からの輸送）コストの面も考えないといけないが、それ以上に出来るだけ早期にがれきを被災地から取り除くことが重要」と話した。

-引用終わり-

読売新聞の記事では「検討会を設置する」とは一言も書かれておりません。「本腰」という意味では既に福島の地熱開発に条件付きGOサインを出しています。

新聞によってニュアンスが少し違います。ちょっと地元メディアの報道内容を確認する必要がありますね。

3月中に温泉資源保護に関するガイドラインを通知予定

3/23大和総研のレポートで伝えておりました。

-地熱発電と温泉の共生に向けた第一歩になるか－新ガイドライン通知-

環境省は、温泉法に基づき、温泉資源の保護を図りながら地熱発電導入をする際の判断基準を示すことを目的とした「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）（案）(※１)」に対して、2012年2月3日から22日の間、パブリックコメントの募集を行った。メール、ファクス、郵送で受け付け、計120通、延べ382件の意見が集まった。このガイドラインは、2010年6月の「規制・制度改革に係る対処方針」と同年9月の「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」の2つの閣議決定を受け、2011年6月に設けられた環境省の「地熱資源開発に係る温泉・地下水への影響検討会」で検討されていたものである。検討会の委員は大学や産業技術総合研究所の有識者で構成され、必要に応じて地熱発電事業者や温泉関係者等が参加し、各者の実情の説明等を行った。

環境省はパブリックコメントと温泉小委員会(※２)での意見交換等を受けて、2011年度中に「温泉資源の保護に関するガイドライン（地熱発電関係）」を都道府県に通知する予定である。

このガイドラインは既存の「温泉資源の保護に関するガイドライン（平成21年版）」の一部を構成するものではあるが、利便性を高めるために分冊としてまとめられた。地熱発電開発の各段階における掘削等による温泉資源への影響を判断するために必要な資料と、許可・不許可の判断基準の考え方を示している。また現在、稼働している地熱発電所一体を対象としたシミュレーション等を試行した結果や、モニタリングや情報公開の重要性、協議会等の設置によるパートナーシップ構築の重要性等にも言及している。

世界有数の火山国である日本の地熱資源量は、世界3位(※３)といわれるほど豊富である。日本では1970年代の石油危機をきっかけに地熱発電の開発が続いたが、1999年の八丈島での運転開始を最後に導入が止まっていた。止まっていた主な理由は、「適地が温泉地域と重なる」、「適地が国立公園等と重なる」、「コスト高（開発が長期にわたる、開発初期の探査段階は不確実性が高い、等）」、が挙げられる。しかし再生可能エネルギー導入推進の機運が高まる中、天候に左右されず長期間安定的な電力供給が可能な地熱発電が再び注目されるようになり、国立・国定公園と温泉に関する規制緩和や手続きの簡素化の検討がなされてきた（図表）。

図表　地熱発電に関する規制・制度

(注）要望事項の「その他」とは、地方自治事務や科学的要件に関するものなど。
（出所）内閣府　規制・制度改革に関する分科会　2011年12月8日「第２ワーキンググループ（エネルギー）（第１回）」地熱発電 公園・温泉・制度フォロー検討会提出資料をもとに大和総研作成

日本の重要な観光資源の一つである温泉の関係者の間では、地熱発電が温泉に及ぼす影響（湧出量の減少、温度の低下、成分の変化等）への懸念が大きい。一方、地熱発電関係者は、このような「懸念の論拠には評価に耐え得るデータが示されないことが多く、しばしば情緒的であったり、風聞であったりする(※４)」と考えていた。ただし過去の地熱発電関係者の説明不足が温泉関係者の不信を招いたという背景もあり、地熱開発の調査段階で得られるデータの積極的な公開による情報共有の推進等を提言する等、共生の機会を探っていた。

今回のパブリックコメントで一番、多かった意見は、合意形成のための協議会設置や、温泉事業者と地熱開発事業者双方によるモニタリングの重要性が記載されている「関係者に求められる取り組み等」に対するものであった。3月16日に開催された第13回温泉小委員会(※５)でも、温泉関係者からは、協議会設置が努力目標になっていることや、湧出量等をモニタリングすることについて、その重要性は理解するものの零細な事業者には実行不可能、中立性のあるデータか判断するのも困難、といった不安が出ている。これに対して環境省では、都道府県の自主的な判断を尊重(※６)し、各地の実情等に合わせた柔軟な対応とするため協議会設置を強制としておらず、今後は技術的な支援の検討もしたい、としている。

こうした中、地域独自の動きも出ている。2011年9月には地熱開発事業者が、東北復興の観点から東北6県における地熱開発の有望な地域を公表した(※７)。これを受けて、候補に挙げられた地域の一つである磐梯・吾妻地域では、福島県と山形県の温泉事業者等による「磐梯・吾妻・安達太良地熱開発対策委員会」が2012年3月設立された。地熱開発について議論はつくされていないとして、地熱発電開発による影響の研究や、自治体や温泉事業者同士の情報共有を図るのが目的である。

温泉に悪影響のあるような開発は避けるべきではあるものの、地熱発電が電力不足やCO2増加に悩む日本にとって解決策の一つであることも否めない。新ガイドラインのねらいには「関係者間での理解の共有が進められ、また、今後の科学的な議論が一層展開されることを期待」とあり、共生に向けた第一歩となろう。社会的な合意に基づいた地熱発電開発が行われるよう、地熱発電事業者も温泉関係者も積極的に議論に参加していくことが望まれる。

-引用終わり-

環境相、地熱発電推進へ検討会

3/25日経新聞Web版で伝えておりました。

-地熱発電推進へ検討会　環境相、近く設置の意向-

　細野豪志環境相は25日、地熱発電所の設置推進に向け、近く環境省に検討会を設ける方針を明らかにした。
日本最大の地熱発電所、九州電力八丁原発電所（大分県九重町）を視察後、福岡市内で記者団の質問に答えた。
「コスト、安全、環境との調和の面から有望。国立公園の保護を重視してきたが、再生可能エネルギーを伸ばす立場で検討していく」と述べた。

-引用終わり-

とうとう折れましたね。こんな地熱の利欠点など最初から分かりきっているはずなのに・・・。

本日の原発点検入りで、いよいよ夏場の電力不足を少しでも緩和させる努力をしている、というパフォーマンスですね。なぜなら、いま検討会を設置しても地熱発電所が稼働するのは概ね10年先なのですから・・・。

ともあれ、検討会を設置するからには何らかの規制を緩和させるお土産を考えている、ということでしょう。

地熱は明日から第二ステージに入ります。下北でも検討会を作り、波に乗るべきです。