3/13読売新聞社説で伝えております。
-エネルギー政策 現実的な電源構成を目指せ（3月13日付・読売社説）-
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、エネルギー政策の重要性は一段と増している。
政府は事故の教訓を生かし、原発の安全性向上に努めねばならない。安全を確認できた原発は再稼働し、電力危機を回避することが急務である。
野田首相が１１日の記者会見で、原発再稼働に向けて、地元説得の「先頭に立つ」と明言したことは評価できる。
一方、首相はこれまで、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる「脱原発依存」を目指すとしてきた。具体的な内容は依然としてあいまいだ。
政府は今夏にまとめる新しいエネルギー戦略で、将来の望ましい電源構成を示し、達成への道筋を明確にする必要がある。
大切なのは、感情的な「反原発ムード」に流されず、安全性と電力の安定供給、経済性にも目配りした、現実的なエネルギー政策を打ち出すことだ。
政府内では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に対する期待が大きい。太陽光発電などの電気を、高値の固定価格で買い取る新たな支援制度も、７月にスタートする。
普及を後押しすることは望ましいが、買い取り制度を先行導入した欧州では、電力料金の高騰を招き、制度の見直しが進んでいる。過大な期待は禁物だ。
水力を除く自然エネルギーは日本の全発電量の約１％で、天候などで電力が変動する短所もある。拡大ペースには限界があろう。
原発の比率を下げれば、火力発電に頼らざるを得ない。こちらも問題は多い。現在でも代替に必要な燃料費は年３兆円を超えるとされ、経済の重荷だ。国際的な資源争奪で、燃料高騰や調達難のリスクは増大すると見込まれる。
電力を安定して確保するためには、日本の技術力と安全性を向上させ、原子力の活用を続けることが求められる。
新たなエネルギー戦略で、政府が将来の「原発ゼロ」を掲げることは避けるべきだ。
原子力技術者の海外流出に拍車がかかり、後進も育つまい。これでは、原発や使用済み核燃料を安全に管理できなくなる。
国内の古い原発を順次、安全な新型に置き換えるという選択肢も、残しておくべきだ。
中国をはじめ新興国は原発の増設を進めている。日本には技術力を保ち、今後も原子力の平和利用で国際貢献する責務がある。
（2012年3月13日01時28分 読売新聞）
-引用終わり-
読売新聞はこの震災1周年の雰囲気の中、思い切った原発推進の社説を出しましたね。国会答弁を見ても国内原発の新設はもうありません。維持管理・廃炉技術を国際貢献に生かすのが落としどころではないでしょうか。
さて、原発寄付金についてのTV番組がNHKでありました。深夜でしたが見られた方も多いことでしょう。まあ、青森県人としては目を覆いたくなります。この瞬間から青森は最低の県だと誰もが感じたことでしょう。
しかしながら、それとは別に中間貯蔵施設は直ぐにでも必要なのです。最終処分地がまだ決まらなくても・・・。国民の誰もが知っていることです。なのに中間貯蔵施設に何処も手を挙げません。誰かが言っていましたが、震災復興が上手く進んでいないように見えるのは国や東電のせいではなく、被災を逃れた都道府県が様子を見ているだけだから・・・。それはがれき処理に表れています。
もう、寄付金のことはいいです。青森県はむつ市、大間町、東通り村に中間貯蔵施設を作ってください。
電力会社ももう方針を変えて下さい。これならばきっと国民も納得することでしょう。
-エネルギー政策 現実的な電源構成を目指せ（3月13日付・読売社説）-
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、エネルギー政策の重要性は一段と増している。
政府は事故の教訓を生かし、原発の安全性向上に努めねばならない。安全を確認できた原発は再稼働し、電力危機を回避することが急務である。
野田首相が１１日の記者会見で、原発再稼働に向けて、地元説得の「先頭に立つ」と明言したことは評価できる。
一方、首相はこれまで、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる「脱原発依存」を目指すとしてきた。具体的な内容は依然としてあいまいだ。
政府は今夏にまとめる新しいエネルギー戦略で、将来の望ましい電源構成を示し、達成への道筋を明確にする必要がある。
大切なのは、感情的な「反原発ムード」に流されず、安全性と電力の安定供給、経済性にも目配りした、現実的なエネルギー政策を打ち出すことだ。
政府内では、太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に対する期待が大きい。太陽光発電などの電気を、高値の固定価格で買い取る新たな支援制度も、７月にスタートする。
普及を後押しすることは望ましいが、買い取り制度を先行導入した欧州では、電力料金の高騰を招き、制度の見直しが進んでいる。過大な期待は禁物だ。
水力を除く自然エネルギーは日本の全発電量の約１％で、天候などで電力が変動する短所もある。拡大ペースには限界があろう。
原発の比率を下げれば、火力発電に頼らざるを得ない。こちらも問題は多い。現在でも代替に必要な燃料費は年３兆円を超えるとされ、経済の重荷だ。国際的な資源争奪で、燃料高騰や調達難のリスクは増大すると見込まれる。
電力を安定して確保するためには、日本の技術力と安全性を向上させ、原子力の活用を続けることが求められる。
新たなエネルギー戦略で、政府が将来の「原発ゼロ」を掲げることは避けるべきだ。
原子力技術者の海外流出に拍車がかかり、後進も育つまい。これでは、原発や使用済み核燃料を安全に管理できなくなる。
国内の古い原発を順次、安全な新型に置き換えるという選択肢も、残しておくべきだ。
中国をはじめ新興国は原発の増設を進めている。日本には技術力を保ち、今後も原子力の平和利用で国際貢献する責務がある。
（2012年3月13日01時28分 読売新聞）
-引用終わり-
読売新聞はこの震災1周年の雰囲気の中、思い切った原発推進の社説を出しましたね。国会答弁を見ても国内原発の新設はもうありません。維持管理・廃炉技術を国際貢献に生かすのが落としどころではないでしょうか。
さて、原発寄付金についてのTV番組がNHKでありました。深夜でしたが見られた方も多いことでしょう。まあ、青森県人としては目を覆いたくなります。この瞬間から青森は最低の県だと誰もが感じたことでしょう。
しかしながら、それとは別に中間貯蔵施設は直ぐにでも必要なのです。最終処分地がまだ決まらなくても・・・。国民の誰もが知っていることです。なのに中間貯蔵施設に何処も手を挙げません。誰かが言っていましたが、震災復興が上手く進んでいないように見えるのは国や東電のせいではなく、被災を逃れた都道府県が様子を見ているだけだから・・・。それはがれき処理に表れています。
もう、寄付金のことはいいです。青森県はむつ市、大間町、東通り村に中間貯蔵施設を作ってください。
電力会社ももう方針を変えて下さい。これならばきっと国民も納得することでしょう。
