原発最大35%案も選択肢に加える

3/27産経新聞が伝えておりました。

-再生可能エネ最大３５％　平成４２年電源構成　資源エネ調が６案-

　総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は２７日の基本問題委員会で、平成４２年時点で電源に占める原子力発電や火力発電などの割合をどうするかという構成比率の整理案を示した。現在は１０・５％の再生可能エネルギーについては最大３５％まで引き上げる案も明記。今後、経済活動への影響などを試算し、５月半ばにも最終的な選択肢を政府のエネルギー・環境会議に提出して政府の最終方針を決める。

　提示されたのは６案。年間総発電量は２２年度比１０％減を想定。現行のエネルギー基本計画の想定からは２０％減となる。

　焦点の原発の比率については、１９日に示された選択肢の大枠では０～３０％としていたが、今回、最大のケースを引き上げて０～３５％とした。このうち原発がゼロの選択肢では、再生可能エネルギーの比率が最大の３５％になる。

　原発事故後、原発の代替電源として比率を高める火力発電は３０～５５％。原発比率を最大の３５％にすれば、地球温暖化の原因である二酸化炭素を排出する火力発電の比率を現状の半分程度に減らせる一方、原発を減らせば火力発電の減少幅も小さくなる傾向だ。再生可能エネルギーの普及も火力発電の減少を後押しする。

　整理案には、数値を設定せず市場の動きに任せる選択肢も盛り込んだ。石油などの化石燃料への課税で火力発電を抑制したり、利用者が電力会社を選べる市場を整備して再生可能エネルギーの普及を促すことで、「最終消費者が社会的にみて望ましいと考える電源構成になる」（八田達夫・大阪大招聘教授）との主張が反映された。一方、委員の間には、再生可能エネルギーの比率を７０％以上に定めるべきだとする指摘もあり、上限を３５％に設定したことには批判も出てきそうだ。

-引用終わり-