中間貯蔵施設は50年リレーで

3/17読売新聞青森版でも伝えておりました。

-核燃中間施設の工事再開で-

　東日本大震災の影響で建設工事を中断されていた、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の工事が、１６日再開された。事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は、２０１３年１０月の事業開始を目指す。施設は増え続ける使用済み燃料の貯蔵場所として完成が望まれる一方、地元などでは「中間貯蔵ではなく最終処分場になるのでは」との懸念も依然として根強い。

　東京電力と日本原子力発電（原電）が共同出資で設立したＲＦＳは、両社の使用済み燃料を毎年約２００～３００トン受け入れ、最大約５０００トン収納する予定だ。原発の貯蔵プールで一定期間冷却された使用済み燃料は金属製容器に入れられて施設に搬入され、空冷された状態で最長５０年貯蔵される。ＲＦＳは容器のふたの二重化、容器の圧力、表面温度を２４時間監視するなどの安全対策をとる。

　完成すれば原発の敷地外に燃料を貯蔵する全国初の施設となり、原発敷地内の貯蔵プールにたまった燃料の搬出先として期待されている。全国の原発敷地内には１万４２００トンの燃料が貯蔵され、容量の７割近くに迫っているほか、使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）の約３０００トンの貯蔵プールも既に２８９３トンの燃料で満たされているからだ。

　ただ、東京電力福島第一原発事故の前までは全国の原発で年約１０００トンの使用済み燃料が発生していた。原発の再稼働の状況にもよるが、再処理工場が稼働して燃料が再利用されなければ、燃料は中間貯蔵施設だけではさばききれない。また、施設を巡っては、三村知事が県内立地を認める前に、官房長官や経済産業相などに核燃サイクルを継続することや最長５０年しか燃料を貯蔵しないことを確認した経緯がある。しかし、原発事故を受け、核燃サイクルそのものの可否が国で議論されており、知事が立地を決めた前提が崩れた形となってしまった。

　「下北の原発・核燃を考える会」の櫛部孝行代表委員は「国の議論の行方がどうなるかを無視して工事が再開された。ＲＦＳはきちんと意図を説明する必要がある」と憤る。一方、むつ市の宮下順一郎市長は「施設は原子力エネルギー政策で大きな役割を果たす。安全を大前提に工事を進めてほしい」とコメントした。

（2012年3月17日 読売新聞）

-引用終わり-

50年リレーというのは私個人の意見です。誤解を恐れず説明してみます。

上記にあるように最終処分地はどの地域も避けたいものです。そこで50年のリレーで管理していくのです。中間貯蔵施設は50年経ったら他へ移設してその施設は解体です。これを処分方法が確立するまで繰り返します。

最初は「むつ」「大間」「東通り」です。条件的に一番作り易いでしょう。次の50年は、立候補する自治体が無かったら「電力の多く使っている所」が良いでしょう。「過疎地に原発を押しつけた」という自責の念から解放されます。今からそれを決めておけば、先に覚悟が出来ます。50年後ですから予算、用地、工事、防災、避難対策などの準備が出来ます。また、住民理解の時間も十分です。
コンクリート構造物の寿命が50年とすれば、将来の土地利用を考慮した上で適地も見い出せるでしょう。

原発推進と事故処理に要したコストと国民感情を思えば、50年リレーで模索することは現実的と考えます。この負の遺産を50年毎に思い出し反省する、という事も大切と思います。

もう一つ追加で意見があります。
原発技術を海外輸出する場合は、使用済み核燃料は取りあえず日本の中間貯蔵施設に保管するようにしたら良いと思います。核のゴミ処理方法を示さずに取引きするのは余りにも無責任です。これを外交の材料として盛り込んで戴きたいと考えます。

中間貯蔵施設の工事再開

3/17朝日新聞青森版で伝えていました。

-中間貯蔵施設、本体工事を再開-

　むつ市に建設が進められ、震災以降、工事を休止していた使用済み核燃料中間貯蔵施設について、事業者のリサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）は１６日、本体工事を再開したと発表した。操業開始は当初、７月の予定だったが、来年１０月に繰り延べられている。


　貯蔵建屋本体の工事は進捗（しん・ちょく）率４９％で、現場を養生シートで覆っていたが、２月中旬から除雪や資材搬入を進め、鉄筋のさびを落とす作業などを続けていたという。型枠にコンクリートを流し込み、厚さ２・５メートルの「基礎版」を造る工事を再開した。事業許可の必要ない貯蔵建屋以外の工事は昨年４月から継続していた。


　同施設は六ケ所再処理工場の貯蔵プールを除けば、国内で初めて原発の敷地外に設けられる貯蔵施設。東京電力と日本原子力発電の原発から出た使用済み核燃料を鋼鉄製キャスクに収納し、関根浜港から陸揚げ。空気の対流を利用して、自然冷却する。


　ＲＦＳはウラン重量で３千トンを保管する１棟目以降に２千トン規模の２棟目を建設する計画。各棟の使用期限は５０年で、通算の貯蔵期間は６０～６５年になるとしている。施設は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を受ける必要がある。


　この期間に使用済み核燃料の搬出先となる再処理工場が操業を終えるが、その後の第２再処理工場の建設は先が見えていない。また、市は施設の事業開始に合わせてオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）を整備する計画だが、国の交付金が見送られ、新年度予算に建設費を計上できなかった。


　「下北の原発・核燃を考える会」（櫛部孝行代表）は「再処理を前提とした中間貯蔵施設の建設は国民の理解を得られない」として、工事中止を求めている。

-引用終わり-

中間貯蔵施設そのものは、原発推進でも脱原発でも必要ですので工事再開は皆賛成でしょう。ただし、最下段にある「再処理を前提とした・・・」という点が引っ掛かります。

誤解を恐れずに言うと、もう再処理は誰に聞いても有り得ませんので次のステージの議論を地元でもしていただきたいと思います。

私の希望するのは「大間」と「東通り」の「中間貯蔵施設への変更」です。「むつ」と同じ方法で貯蔵すれば管理や点検、補修も一元化でき、ノウハウも青森に蓄積され、海外にも技術指導ができます。海外からも研修や見学に来るでしょう。不足なのですから何れ日本のどこかで作らなければなりません。あくまで50年リレーが前提です。施設廃棄まで入れると数十年間雇用が生まれるでしょう。また、これを機に下北は再エネ拠点へ大変身しましょう。

潮流発電の実証実験へ、北九州市

3/17毎日新聞が伝えております。

-潮流発電：関門海峡の急流で発電　実験始める　北九州市など-

　関門海峡の流れを利用した潮流発電を共同研究している北九州市と九州工業大などは１７日、同市門司区の海中に発電実験機を設置した。潮流発電は現在、国内で実用化はされていない。福島第１原発事故後、自然エネルギーに注目が集まる中、関門海峡の速い潮流を生かそうという試みで、実用化の可能性を探る。【河津啓介、斎藤良太】

　北九州市環境局などによると、潮流発電は潮の流れで海中に置いた水車などを回転させ、発電する。気象条件に左右される太陽光や風力に比べて発電量が予測しやすく、実用化できれば安定供給が可能という。関門海峡は最も潮流が速い場所で秒速４・８メートルあり、市は発電に十分な速さだとしている。

　実験機は高さ６・７メートル、幅３メートル、横２メートル。ステンレス製の羽根（長さ１メートル）が３枚付いた水車を２段重ねに備えた垂直軸が２本並んでいる。関門海峡は通行船舶が多く航路を外して設置する必要があるため、同市門司区の民間工場にある桟橋付近が実験場所に選ばれた。実験機の最大出力は１・４キロワットを見込んでいる。コンクリートの基礎部を含めた重さは約２４トンで、台船に載せて移送し、大型重機でつり上げて水深３・６メートル（満潮時）の海底に設置した。

　最長１年間、発電能力やコストなどを調査し、発生した電力は工場内のライトアップに使用する予定。事業費は２０００万円。

　自然エネルギーを巡り九州・山口では、九州大と福岡市が発電効率の良い「風レンズ風車」による洋上発電の実証実験を始めている他、西部ガス（福岡市）もメガソーラー発電事業に参入するなど取り組みが広がっている。

-引用終わり-

潮流発電は、津軽海峡より関門海峡に先行されてしまいましたね。ま、競争することでもないですが・・・。
福岡は私も推奨する「風レンズ風車」が昨年末に実証実験に入っています。
地熱発電も指宿で温泉のバイナリー発電の実験中です。

九州もやる気まんまんのようですね。