規制緩和103項目方針、閣議決定へ

3/29時事通信が伝えています。

再生エネ促進へ規制緩和＝１０３項目方針、閣議決定へ－刷新会議

　政府の行政刷新会議の規制・制度改革分科会（会長・岡素之住友商事会長）は２９日、エネルギー分野に関する１０３項目の規制改革方針をまとめた。
　
　風力発電施設の設置要件緩和やバイオマス発電事業者の負担軽減など、再生可能エネルギー促進に向けた制度の見直しが柱。これを受け、政府は近く同方針を閣議決定するとともに、一部項目をエネルギー・環境会議が定める行動計画に盛り込む。

　風力発電所の設置はこれまで環境影響評価に最大で４８０日の審査期間が必要だったが、これを９０日に短縮することで事務手続きの迅速化を目指す。

　また、バイオマス燃料は通常の廃棄物処理に必要な許認可の例外扱いとする方向で検討し、バイオマス発電の普及を後押しする。（2012/03/29-19:00）

-引用終わり-

政府、再生エネ規制緩和で普及策決定

3/29産経新聞が伝えています。

-政府、再生エネ普及に規制緩和　太陽光や地熱で場所選びの自由度向上-2012.3.29 19:33

　政府は２９日、地熱や太陽光発電施設の立地規制緩和などを盛り込んだ再生可能エネルギーの普及策を取りまとめ、同日のエネルギー・環境会議で決定した。計２８項目の規制緩和や認可手続きの簡略化などを来年度から順次実施する。

　施策は「エネルギー規制・制度改革アクションプラン」。再生可能エネルギーへの積極的な参入を促すため、エネルギー・環境会議と行政刷新会議が合同で策定を進めてきた。

　地熱開発はこれまで、原則として国内６カ所の国立・国定公園内でしか認められなかったが、この規制を撤廃。周囲の景観保護に配慮しつつ、全国的な普及を促す。

　工場などに設置するメガソーラー（大規模太陽光発電所）は現在「生産施設」扱いのため、建設時に一定規模の緑地の併設が必要だが、今後は「環境施設」扱いとし、緑地の併設は求めない。

　水力発電では河川法の許可手続きを簡素化し、小規模な発電設備では水利用に国土交通相の認可を不要とする。風力発電でも、風車設置の際に必要な環境影響評価の手続きを迅速化する。

　また、再生可能エネルギーによる発電電力を既存の送電網に乗せやすくするため、送電網を持つ各電力会社に対し、新たな電線の接続可能地点や接続コストについて情報開示させる。

-引用終わり-

再生エネ普及策が決定しました。新聞各社で取り上げると思いますので、それぞれUPしましょう。

思ったより踏み込んでいる感じはします。これに地味ながら節エネに寄与する地中熱の促進策が加われば良いでしょう。

中環審、再生エネ目標前倒しも

3/28時事通信が伝えております。

-再生エネ、目標前倒しも＝温暖化対策検討で試算－中環審小委-

　２０１３年以降の国内の地球温暖化対策を検討する中央環境審議会（中環審、環境相の諮問機関）の小委員会は２８日、将来の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合などの試算をまとめた。

最も導入が進んだケースでは、再生可能エネルギーの比率が１０年時点の９％から、２０年に１４～２１％、３０年に２５～３８％に達する見通しで、現行のエネルギー基本計画の３０年の目標（２１％）を２０年に前倒しできる可能性もあるとした。

　試算によると、省エネや再生可能エネルギーの活用を進めるために必要なコストは、２０年までに３３兆～６３兆円掛かる見込み。ただ、エネルギー使用量が節約できるなどのメリットから３０年時点でコストを回収できると分析している。

-引用終わり-

先の2030年エネルギー構成の原発ゼロ案（原発ゼロ＋火力50%＋再生エネ35%＋コージェネ15%）に符合するわけですね。
温暖化対策としては、何とか再生エネを増やして火力を減らしたい所です。

私は青森を初めとした雪国では「熱エネルギー」を十分活用し、「使用電力を減らすべき」だと思います。
そうです。「地熱利用」です。代表的なのは「冷暖房地中熱ヒートポンプ」「消融雪ロードヒーティング」などです。
これは自治体が推進方針を立てれば直ぐにできましょう。

再生エネビジネスは大型になるほど大資本企業が参入してきます。地方向けの仕組みやモデルの構築が急がれます。