10/17ロイターが伝えておりました。
-海外旅行者の免税品拡大を検討、成長戦略で観光重視-
- お菓子や化粧品で海外旅行者の心をつかめ──。政府は家電製品などに限定されていた外国人観光客に対する消費税免税の対象範囲を大幅に広げ、人気の高い菓子類や化粧品も含める方向で本格的な調整を始める。
海外旅行者の増加のきっかけになれば、観光立国への動きが成長戦略の進展につながるという思惑もみえる。国土交通省は２０１４年度税制改正要望に盛り込み、早ければ１４年度税制改正で実現する見通しだ。
外国人観光客は現在、日本国内で物品を購入した場合、家電製品が代表的商品となる耐久消費財などに限って消費税が免税され、食品など国内で消費できるものは対象外となっている。
政府関係者によると、日本で購入したすべての商品を対象に、購買した物品の総額が１万円以上に達した場合に消費税を免除することなどが検討されている。菓子や化粧品などの消耗品は国内で消費されてしまう可能性もあるため、免税手続きは出国時に消費税相当額を還付する方式を検討する。現在は手書きで記載する事項が多い免税手続きの簡素化も検討する。
日本を訪れる外国人旅行者の間で、日本製の菓子類や化粧品などが土産物として人気が高く、免税範囲を広げることで、国内の関連産業の売上高をかさ上げし、経済活性化にもつながると判断した。
また、２０２０年夏季五輪の東京開催を踏まえ、外国人観光客を積極的に呼び込もうとしている政府の方針にも合致する。
免税拡充については、国土交通省が２０１４年度の税制改正要望の中に盛り込んでいる。今年５月には、東京商工会議所や日本百貨店協会、日本観光振興協会などによる「外国人旅行者向け免許制度に関する協議会」が自民党観光立国調査会の山本幸三会長らに提言要望を提出。６月には政府の観光立国推進閣僚会議がまとめた行動計画でも、免税手続きのあり方など制度の見直しを検討するとされている。
日本を訪れる外国人旅行者の間では菓子や化粧品の人気が高い。観光庁が２０１２年に実施した調査によると、日本を訪れる外国人旅行者の数が最も多い５か国・地域別（韓国、台湾、中国、米国、香港）の旅行者のなかでは、菓子類の人気が１位ないし２位と高かった。
特に洋菓子がもてはやされている。ヨックモック（東京都港区）によると、「銀座の店舗などではまとめ買いして、段ボール箱で持ち帰る外国人旅行客もいる」という。このほか「東京ばな奈」「シュガーバターの木」といった菓子も人気が高い。
政府は、土産物購入で海外観光客の日本に対する関心が高まれば、来日する観光客数の大幅増加に弾みが付くとソロバンを弾く。
２０１２年の外国人来訪者は８３５万人と世界の中では３３位と低迷。１位のフランスが８３０１万人、２位の米国が６５９６万人、３位の中国が５７７２万人と上位の国々とは大差がついている。
年間の観光客数を１０００万人に引き上げる目標を掲げる政府にとっては、２０年の東京五輪招致というイベントもあり、観光客数の「上げ潮」で観光立国の実現を図りたいという狙いがある。
フランスでは、国内総生産（ＧＤＰ）の６％前後を観光産業が占め、約２００万人が雇用されている。観光が日本の大きな産業の一角を占めるように拡大していけば、アベノミクスの３本目の矢である「成長戦略」における重要なピースになるとの期待感もありそうだ。
-引用終わり-
上記内容はどうも「東京都市部への外国人旅行客の話題」と限定されそうです。
しかしながら、もっと買い物そのものが観光の楽しみになるような工夫が必要です。ここでも「東京五輪で観光立国を」と一括りにせず、少なくとも地域別に対応する必要がありましょう。
例えば先日述べたように、台湾と青森なら「リンゴの収穫体験」と「絵文字リンゴの土産」セット、更には「絵文字の次年度予約」という感じです。欧米なら「ネブタのハネト体験」から「海外でのネブタ運行」プラス「青森物産フェア」という手もありましょう。国によって喜ぶ物や喜ぶ体験が微妙に違うことに気が付かねばなりません。
重要な３本目の矢は「立体感の膨らむ成長戦略」を期待しています。
-海外旅行者の免税品拡大を検討、成長戦略で観光重視-
- お菓子や化粧品で海外旅行者の心をつかめ──。政府は家電製品などに限定されていた外国人観光客に対する消費税免税の対象範囲を大幅に広げ、人気の高い菓子類や化粧品も含める方向で本格的な調整を始める。
海外旅行者の増加のきっかけになれば、観光立国への動きが成長戦略の進展につながるという思惑もみえる。国土交通省は２０１４年度税制改正要望に盛り込み、早ければ１４年度税制改正で実現する見通しだ。
外国人観光客は現在、日本国内で物品を購入した場合、家電製品が代表的商品となる耐久消費財などに限って消費税が免税され、食品など国内で消費できるものは対象外となっている。
政府関係者によると、日本で購入したすべての商品を対象に、購買した物品の総額が１万円以上に達した場合に消費税を免除することなどが検討されている。菓子や化粧品などの消耗品は国内で消費されてしまう可能性もあるため、免税手続きは出国時に消費税相当額を還付する方式を検討する。現在は手書きで記載する事項が多い免税手続きの簡素化も検討する。
日本を訪れる外国人旅行者の間で、日本製の菓子類や化粧品などが土産物として人気が高く、免税範囲を広げることで、国内の関連産業の売上高をかさ上げし、経済活性化にもつながると判断した。
また、２０２０年夏季五輪の東京開催を踏まえ、外国人観光客を積極的に呼び込もうとしている政府の方針にも合致する。
免税拡充については、国土交通省が２０１４年度の税制改正要望の中に盛り込んでいる。今年５月には、東京商工会議所や日本百貨店協会、日本観光振興協会などによる「外国人旅行者向け免許制度に関する協議会」が自民党観光立国調査会の山本幸三会長らに提言要望を提出。６月には政府の観光立国推進閣僚会議がまとめた行動計画でも、免税手続きのあり方など制度の見直しを検討するとされている。
日本を訪れる外国人旅行者の間では菓子や化粧品の人気が高い。観光庁が２０１２年に実施した調査によると、日本を訪れる外国人旅行者の数が最も多い５か国・地域別（韓国、台湾、中国、米国、香港）の旅行者のなかでは、菓子類の人気が１位ないし２位と高かった。
特に洋菓子がもてはやされている。ヨックモック（東京都港区）によると、「銀座の店舗などではまとめ買いして、段ボール箱で持ち帰る外国人旅行客もいる」という。このほか「東京ばな奈」「シュガーバターの木」といった菓子も人気が高い。
政府は、土産物購入で海外観光客の日本に対する関心が高まれば、来日する観光客数の大幅増加に弾みが付くとソロバンを弾く。
２０１２年の外国人来訪者は８３５万人と世界の中では３３位と低迷。１位のフランスが８３０１万人、２位の米国が６５９６万人、３位の中国が５７７２万人と上位の国々とは大差がついている。
年間の観光客数を１０００万人に引き上げる目標を掲げる政府にとっては、２０年の東京五輪招致というイベントもあり、観光客数の「上げ潮」で観光立国の実現を図りたいという狙いがある。
フランスでは、国内総生産（ＧＤＰ）の６％前後を観光産業が占め、約２００万人が雇用されている。観光が日本の大きな産業の一角を占めるように拡大していけば、アベノミクスの３本目の矢である「成長戦略」における重要なピースになるとの期待感もありそうだ。
-引用終わり-
上記内容はどうも「東京都市部への外国人旅行客の話題」と限定されそうです。
しかしながら、もっと買い物そのものが観光の楽しみになるような工夫が必要です。ここでも「東京五輪で観光立国を」と一括りにせず、少なくとも地域別に対応する必要がありましょう。
例えば先日述べたように、台湾と青森なら「リンゴの収穫体験」と「絵文字リンゴの土産」セット、更には「絵文字の次年度予約」という感じです。欧米なら「ネブタのハネト体験」から「海外でのネブタ運行」プラス「青森物産フェア」という手もありましょう。国によって喜ぶ物や喜ぶ体験が微妙に違うことに気が付かねばなりません。
重要な３本目の矢は「立体感の膨らむ成長戦略」を期待しています。
