中間貯蔵施設で雇用創出も

4/11読売新聞が伝えております。

-中間貯蔵施設の設置環境相「雇用創出も」-

　細野環境相は１０日、福島市役所に瀬戸孝則市長を訪ね、原発事故で生じた汚染土などを収容する中間貯蔵施設などについて意見交換した。中間貯蔵施設について、「単なる負担ではなくメリットもある」と述べ、雇用を生むことを強調した。

　細野環境相は、会談に先立ち、福島市大波地区にある市内唯一の汚染土の仮置き場を視察。市の担当者から、積雪で除染が思うように進んでいないことや、住民の反対で仮置き場の設置が進んでいない状況について説明を受けた。

　会談では、個人や企業が独自に除染した費用を国が負担するよう求める要望書を瀬戸市長から受け取った。瀬戸市長は「中間貯蔵施設の工程表を示してもらえれば、仮置き場設置の大きな推進力になる」と述べた。

-引用終わり-

私が建設中の大間原発を中間貯蔵施設（50年リレー）に用途変更を提唱している理由も同じです。雇用の創出です。雇用さえ確保できれば余計な寄付金は不要です。地元は決して原発推進派でも、エネルギー政策論者でもありません。

用地は既に地震、津波、港湾、バック電力の準備が出来ております。中間貯蔵施設の工事そのものはそんなに難しいものでは無いと思います。地元雇用が期待できます。

中間貯蔵施設であれば、裁判沙汰になっている函館市、強力な反対の一部地元民、中間貯蔵施設に無関心で脱原発一辺倒の国民、何れも納得して頂けると思うからです。電力会社も当面のコストは掛かるとはいえ、イメージ挽回になると思います。

さらに地熱発電、揚水発電、風力発電などで下北の再生エネ半島に協力して戴ければ、きっと友好関係を築くことが出来ることでしょう。