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財経新聞特集1

2012-04-02 01:12:05 | しもきたインフラ
4/1財経新聞が伝えています。まとめ的な記事です。

-【再生可能エネルギー特集(1)】太陽光発電、地熱発電、風力発電にあらためて注目-

国内すべての原発停止の可能性、電力不足の夏場を迎えて再生可能エネルギー(太陽光発電、地熱発電、風力発電)関連にあらためて注目。
■電力不足の夏場を迎えて再生可能エネルギーに注目

 国内すべての原発停止の可能性、電力不足の夏場を迎えて再生可能エネルギー(太陽光発電、地熱発電、風力発電)関連にあらためて注目。

 3月26日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機が、定期検査に入るため発電を停止した。これにより国内54基の原子力発電所のうち、稼働しているのは北海道電力泊原子力発電所3号機の1基だけとなった。

 そして北海道電力は同日、泊原子力発電所3号機について、5月5日から定期検査に入ると発表した。5月までに再稼働する原子力発電所がなければ、北海道電力泊3号機の定期検査入りで、国内54基すべての原子力発電所が停止することになる。

 さらに電力各社は、原子力発電所を持たない沖縄電力を除いて、原子力発電所再稼働の見通しが立たないため、2012年度電力供給計画が策定できない状況となっている。

 これに対して、産業界からは早期の原子力発電所再稼働を求める声が強く、停止中の関西電力大飯原子力発電所3号機と4号機について、政府は早期の再稼働に向けた検討を始めている。原子力安全委員会が3月23日、大飯3号機と4号機のストレステスト(耐性調査)1次評価の結果を了承したため、最低限の条件は整ったとして、政府が再稼働を決定する可能性を指摘する見方もあるようだ。しかし地元自治体の慎重論は強く、世論の動向なども考慮すれば、早期の再稼働は容易ではないだろう。

 また藤村官房長官は3月26日の記者会見で、2012年夏の電力需給対策について、4月末からの大型連休前後くらいには提示したいと述べたが、政府が2011年11月に公表した2012年夏の電力需給見通しでは、定期検査に入った原子力発電所の再稼働がなく、2010年並みの猛暑だった場合、電力供給余力は、関西電力で19.3%不足、東京電力で13.4%不足、九州電力で12.3%不足、四国電力で11.3%不足、北海道電力で6.4%不足、北陸電力で1.5%不足する恐れがあるとしていた。

 その後の発電設備増強や、関西電力大飯3号機と4号機の再稼働があったとしても、夏場に向けて電力不足が警戒される状況となるだけに、太陽光発電、地熱発電、風力発電などの再生可能な自然エネルギー関連、さらに自家発電・蓄電設備関連などが、あらためて注目されそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

-引用終わり-

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