岩渕友参議員(日本共産党)は所属する経済産業委員会で、「失われた30年」の背景にある大企業と政府の責任を検証した。
・・・しんぶん赤旗11日～13日の連載
そもそも経済産業省の目的は設置法第３条で「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展」となっている。
ところが実態は、自民党への企業献金を行っている大企業優先の政策を展開している。ここに経済政策の「歪み」が極端にあらわれている。
（自民党議員＋財界＋官僚）の、いわゆる「政官財」の鉄のトライアングルだ。
岩淵氏は、
①国が人減らし加担
②企業・国民 利益不一致
③大企業減税中毒の政権
と３回にわたって「成長できない国」の背景にあるものを質問であぶりだした。
私は２回目の、企業の利益と国民の利益が「かけ離れている」実態を明らかにした意義は大きいと思う。
企業の利益といっても「大企業」の利益だ。
中小零細企業は、その外に置かれている。
東日本大震災と原発事故による地域産業が大打撃を受け、その復興ために奔走してきた岩淵友参議員ならではの取り組みだ。
政官財のトライアングルに乗った「賛成要員」の自民議員にはできないことだ。
国民の利益のためには、やっぱり日本共産党の議員を増やさなければ！