東京都の出世率が 0.99
全国が 1.20、過去最低となった。
9日のNHKの日曜討論に参加した日本共産党の小池書記局長の発言が大きな関心を呼んでいる。
X(旧ツイッター)でEmilさんが紹介している。
こちら⇒ (動画は1分)
少子化の議論の大前提が「結婚するかしないか、子どもを産むかは、あくまで個人の選択の自由であって、国が介入することではない」とクギをさした。
一部政治家からは戦前の「産めよ増やせよ」路線が繰り返しでてくる。
さすがに今の民主主義の到達点からは、露骨に主張する人は少なくなったが。
原因は、私たちが繰り返して主張している「格差と貧困」を拡大してきた政策にある。
2人に1人が派遣などの非正規労働。ウーバーやスキマなど「個人請負」として不安定雇用がさらに広がっている。
労働者でピーク時より、年収が50万円も下がっている。
いまでも実質賃金が下がりっぱなしだ。そして異常な物価高。
さらに大学などの「学費」値上げを行おうとしている。
私の議員時代に市役所で子育てアンケートの実態調査を行ったことがある。
ほしい子どもは3人、しかし経済的困難が圧倒的多数だった。
全国も同じだ。
これを進めてきたのが、自民・公明政権だ。
ここでも政治の転換が求められている。
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