沖縄の米軍嘉手納基地所属米兵が昨年12月に少女暴行事件を起こしていた。
６か月間も国民に隠し続けていた。
自公政府による「隠ぺい」だ。
事件発生から公表までの動きは（赤旗28日付）、
12月28日 辺野古新基地「代執行」
3月27日 那覇地検が米兵を起訴
4月10日 日米首脳会談
5月17日 エマニュエル中日米大使が沖縄訪問
6月16日 沖縄県議選が投開票
6月25日 米兵起訴の事実を公表
沖縄の県議選まで黙っていようとする「政治的隠ぺい」以外、ありえない。
自公政府のなんと陰険な、そしてアメリカ従属の姿勢か。
もし好評されていたなら、沖縄県議選の結果は大きく異なっていたであろう。
そもそも、30年近く前に起きた「米兵による少女暴行事件（1995年）」は日本中に衝撃を与え、北海道の矢臼別演習場への「米海兵隊実弾射撃訓練」の移転反対運動が大きく高まった。
この時は鈴木宗男議員による道東４町の町長「拉致事件」ともいえることが起きた。むりやら「移転同意書」を作成した。
そして1996年にSACO合意で移転訓練が決まった。
沖縄の負担を減らすという「名目」で、本土５か所への移転訓練を年４回行うこととした。
実体は「事件」を逆手にとって「沖縄でできない訓練」を一気に全国的に拡大することであった。
日本一広い矢臼別演習場では、夜間訓練やヒットエンドランともいえる縦横な実践訓練が行われるようになった。
（沖縄では固定砲座であり、夜間は撃てなかった）
１回の実弾射撃訓練で、日本の税金３億円もの費用をかけて行っている。
今年も８月に矢臼別演習場で「実弾射撃」が行われる
矢臼別演習場では、日米共同訓練も含め、年に２～３回も米軍の訓練が強行されている。事実上の米軍訓練場だ。
それにしても怒りがわきあがってくることは、4月の岸田首相の国賓待遇の日米首脳会談だ。
このことを「知っていながら」満面の笑みを浮かべての訪米だ。
このとき自衛隊を米軍の指揮下に置くことを決めるという屈辱的な主権の放棄を行っている。（日米統合司令部の設置）
自公政権は終わりにしなければ。