雑誌「経済」８月号の特集。
新型コロナから４年目に入り、社会の矛盾、不条理が噴出している。
とりわけ「コロナ禍で社会に広がる貧困」がクローズアップされた。
浜岡政好佛教大学名誉教授から「今日の貧困をとらえなおす、『新たな戦前』を招き入れないために」。
そして貧困の最前線で奮闘している４氏の座談会を組んでいる。
特徴的なのは、コロナ禍の長期化で貧困が広く深く広がっていることだ。
自公政権が行った新自由主義のよる非正規労働の拡大は、若者、シングル家庭、高齢者など深刻な度合いを増している。
とりわけ若者が不安定雇用を繰り返し、展望や希望が持てない生活実態が可視化されてきている。
まさに「労働力の流動化政策」「非正規雇用の拡大」が深刻な影響を与えてきている。「シフト制労働」も収入減という衝撃を与えている。
この国はひたすら企業の利益のために、労働基準法という「労働者保護」を壊してきたかの歴史そのものだ。
同時に「自己責任」という風潮＝これは意図的に広められた結果だ。
座談会で出された深刻な実態こそ、政治の責任ではないか。
浜岡政好さんは、長期の貧困化の影響が、三つの社会意識の変化としてを分析している。
①生活階層意識が分極化
上や中の上が増えている。同時に中の中、中の下も増えてきている。
②格差の存在を規範的にも容認し、正当化する意識が生じている。
③格差の解消への意識の変化。「宿命」ともいうべき意識だ増え、対人関係を良好に保とうとする力が強い。
私たちの若い時代と大きく違ってきているのではないかと思った。
そこに政治的関心の低下が強く表れ、投票率の低下がますます強められている。
いわば政治への期待が薄れているということ。
権力を握っている自公にとっては処しやすいというところであろう。
しかし、未来が見えない展望がないなかでも、社会を変えていくのは若者だ。
自分たちの社会的立場、原因をつかめば変化はおきる。
いつまでも財界・大企業いいなり、アメリカいいなりの政治への疑問は、自らの生活体験からかならず変わっていくだろう。
格差と貧困の拡大、国民を苦難に陥れるという資本主義の構造をしっかり見抜いている日本共産党ががんばっているから。