政府は「サイバーセキュリティ 2023」を公表した。
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昨今のランサムウェア攻撃が、サプライチェーンのなかの中小企業を侵入の対象にして、本体に感染させるという手法であった。
ようやく「大企業と関連のある脆弱なセキュリティ基盤の中小企業」対策を重点にした。
ランサムウェアの侵入先として「ランサムウェアの感染経路は、有効回答数（102 件）のうち、62%（63 件）が VPN 機器からの侵入、19%（19 件）がリモートデスクトップからの侵入」。
多くの企業が導入し、スマホなどにも普及してきたインターネットを専用線と同じように扱う「VPN」（仮想専用線）、そこから侵入されている。
VPN機器を扱うベンダーのレベルアップが必要だ。
こんな状況の中、中小零細企業に「マイナンバー」を扱うようにした政府の責任は大きい。
中小零細企業のシステムに従業員の「マイナンバー」を登録する。これが何を意味するのか。
またシステムのセキュリティ対策や運用には多額のお金がかかる。
生き馬の目を抜く「競争」と「経費削減」、掛け声だけではダメである。
マイナンバーに口座、資産、医療など、多くのものをヒモづけをやめようとしない政府。その危険性を認識しようとせず、買い物までマイナカードを利用させようなど、国民の立場からではなくひたすらIT産業の利益のために動く自公の政治家。
こうした流れのなかでマイナ保険証がボロボロともいえる状況になってしまった。
依然として自公政府は、来年の秋までの健康保険証の廃止を撤回していない。
事実から、国民の声から背を背ける政府こそ危険だ。
政治を変えるときが近づいている。