津久井やまゆり園事件から７年

障害者施設で入所者19人が殺害され、26人が重軽傷を負った事件から７年が経過した。
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犯人は元職員であり「障害者には生きる価値がない」というあからさまな「優生思想」から恐るべき犯罪を犯した。

犯人は、なぜこのような考えにいたり、19人もの殺人を行ったのか。さまざまなジャーナリストが調査・分析などおこなってきた。

今回は、国連から日本政府が「勧告」を受けた。

昨年の10月7日に、障害者の権利に関する委員会から「日本の第１回政府報告に関する総括所見」が出された。
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この３ページ目に、

９．委員会は、更に以下を懸念する。
(b) 主に社会における優生思想及び非障害者優先主義により2016年に相模原市津久井やまゆり園で発生した殺傷事件に対して、包括的な対応がなされていないこと。

ストレートに「包括的な対応がなされていない」と指摘された。

日本政府の姿勢、社会のあり方、障害者をめぐる多くの課題など国際水準に照らしての指摘だ。

地域におけるさまざまな障害者施設、物価高などにより経営的にかなり厳しくなっている。介護保険と同じように賃金が安いため人の確保も難しくなっている。

精神障害者にいたっては、スティグマも改善されているとは思えない。さらに精神科医が不足し、医療にもかかれない状態が長く続いている。

これらは自公政府による長い間の医療と福祉の「削減」が影響している。

人権、人としての尊厳が守られる社会の実現のために、政治が本格的に取り組みべき時期にきている。