マイナカード、日本の異常！

マイナカードに資産、預金、保険など、様々な個人情報を入れようと、それも強制的に。

最初の健康保険証をいれる「マイナ保険証」が大混乱におちいっている。
健康保険は人の命にかかわる問題だ。
あまりにも拙速で、制度の設計自体が疑われている。
国民の７割が反対している。それでも岸田首相は強行姿勢を変えていない。いったい誰のために？

そもそもG７など、各国のマイナカードはどうなっているのか。
しんぶん赤旗で３日間にわたって各国の現状を連載した。

ドイツでは共通番号は「違憲」とした。

フランスでは1970年代に共通番号を行おうとしたが、国民の反発で撤回された。

イギリスでは政府による管理・監視社会に対する危機感や個人情報流出への懸念などから、ＩＤカード法が廃止された。

イタリアでは日本のマイナンバー制度のような仕組みはない。

アメリカでは社会保障番号はあるが、共通番号はプライバシーやなりすまし、情報漏洩のため共通番号はない。

カナダではアメリカと同様に社会保険番号（ＳＩＮ）だ。そして「あなたにはＳＩＮを守る責任がある」として、ＳＩＮを財布などに入れて持ち運ばず安全な場所に保管するように指示している。

このように主要７力国（Ｇ７）を見渡せば、個人情報を１枚のカードにひも付けようとしている国は日本だけだ。
世界の主要な国々の流れに逆行しているのが日本だ。

ＩＤカードの先進例として紹介されているエストニアや台湾では？

台湾では、国民の反対でストップしたままだ。

エストニアでは透明性と個人情報の機密保持がずばぬけている。
どの機関であろうが、個人情報をアクセスしたら本人に必ず伝えるようにしている。
日本とはあまりにも対照的ではないか。

自・公や極右が批判している中国のような国民管理に日本をしようとしているとしか思えない。それは戦前の日本を「美しい国」と美化するように、マイナカードで国民一人ひとりを管理しようとしている。

デジタル化の大前提は個人情報を保護し、国民の安心と信頼を確保することだ。民主主義をより発展させた先にある。

連載は、
大企業の「成長戦略」のためにマイナンバーカードを強制し、個人情報保護をないがしろにすれば、国民の安心と信頼は得られず、デジタル化の推進に逆行する事態を生む。国民的な議論のもとでマイナンバー制度の廃止を含めた再検討を行うべき。と結んでいる。

国民の声が届かなくなっている自・公、維新、国民の４政党の議席を減らすしか、その道はない。