言葉とはうらはらに：骨太方針

６月に岸田政権は、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2023」を決定した。
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相変わらず美辞麗句がならんでいる。
表題は、
　加速する新しい資本主義〜未来への投資の拡⼤と構造的賃上げの実現〜
　三位⼀体の労働市場改⾰による構造的賃上げの実現と「⼈への投資」の強化、分厚い中間層の形成

・構造的賃上げの実現
・「⼈への投資」の強化
・分厚い中間層の形成
これを三位⼀体の労働市場改⾰で成しとげようということだ。

言葉通りなら、政府は信頼できるのだが・・・
その中身は、まるで反対のことが・・・

そもそも日本の賃金が長期にわたって抑制・減少し、先進国最低に落ち込んでいる、また教育訓練投資は欧米の20分の１といわれている。
その原因はまったく追及しない。

その原因である「雇用の流動化政策」をいっそう推進しようとしている。

リスキリングという言葉が使われているが、だいだいカタカナを使い始めたことを疑わなければ。ごまかしに便利だからだ。

骨太方針は日本の労働者を、「日本の労働者は必要なスキルを理解せず、業務へのエンゲージメント（愛着心）が低く、自己啓発と転職を怠ってきたから賃金の低迷が起きている」

と労働者の「自己責任」に落とし込んでいる。

ここでもエンゲージメントというカタカナを使っている。

ここでも「そもそも」だ。
エンゲージメント（愛着心）を壊してきたのは誰なのか。
日本のサラリーマンは（うちの会社）（わが社）など、欧米と比べて「愛社精神」が強かったといわれてきた。

しかし新自由主義のもと、派遣労働の自由化、非正規労働の拡大、規制緩和で企業の「働かせ方」がいっきに自由化されていった。自・公政権によって、労働基準法がどんどん骨抜きにされていった。

安い給料で働かせ放題、いつでも首にできる規制緩和の「自由な社会」を作ってきたのが、財界であり、自・公政権だ。

社会はかわるし、かえられる！