お早うございます。
生き生き箕面通信2026(140711)をお届けします。
・イスラエルの非人道的空爆で犠牲になるガザの子どもたち
イスラエルが、パレスチナ人の居住区・ガザ地区の武器庫などを破壊するという名目で空爆を繰り返し、女性や子どもたちに犠牲が続出しています。イスラエル側にも言い分はあるのでしょうが、それにしてもこのいわば無差別空爆は許されるものではないのではないでしょうか。
ユダヤ人の影響力がとりわけ強いアメリカのホワイトハウスが、何が何でもイスラエルを擁護しているため、国連の安保理がまったく機能しません。
ガザ地区の人々は、日本にも助けを求めています。
イスラエルは、「パレスチナ側(ハマス)がユダヤ人の子どもを殺し、ロケット弾を撃ち込んできた」と主張します。しかし、もともとガザという狭い地区にパレスチナ人をぎゅうぎゅうづめに長期間押し込め続けているのはイスラエルです。
そして、容赦ない空爆。イスラエルは、パレスチナ地区で現在も実質的にアパルトヘイト(人種隔離政策)をやっているのです。
イスラエルのネタニヤフ首相が今年5月に訪日しました。安倍首相と親しく握手し、緊密に協力関係を強めることを約束しました。武器輸出を緩和した日本は、日本製の部品を組み込んださまざまな武器がイスラエルに輸出され、ガザ攻撃に使われる可能性もあります。
安倍首相は、ガザ地区の人々の苦境を救おうとするどころか、イスラエルに味方して武器を売り込む考えのようです。つまり、私たちが、イスラエルに肩入れして、ガザ地区のパレスチナ人を殺す側に立っていることになります。安倍首相の“死の商人”になろうが、儲かればいいという市場原理主義によって、私たちまで”死の商人”の一味にされてしまうのです。
イスラエルによるガザ空爆は、私たち日本人にとって遠いところでの出来事と無縁視はできません。