2021 ・天皇、皇后、皇太子は、現憲法を守ることの大切さをかみしめています

お早うございます。
生き生き箕面通信2021（140706）をお届けします。

・天皇、皇后、皇太子は、現憲法を守ることの大切さをかみしめています

　天皇制については、否定的な見解が根強くあることを承知の上で、しかし、お三方の日本国憲法に対する言葉を考えてみたいと思います。（ネット上にアップされた「言葉」を引用させてもらいました）

　三人の言葉は、いずれもそれぞれの誕生日のメッセージです。誕生日に述べる言葉は、自分の思いを国民へのメッセージとして伝えられる数少ない機会だけに、練りに練って発せられているものと推測できます。

　まず、天皇の言葉。昨年12月18日の天皇誕生日の記者会見での言葉です。

　「80年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した時には中国との戦争が始まっており、その翌年の12月８日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。

　終戦を迎えたのは小学校の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったこ とを思うと、本当に痛ましい限りです。

　戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。

　戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。

　また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後60年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています」　

　次は、皇后。昨年の誕生日のメッセージとして、憲法について「五日市憲法草案」に触れ、こんな言葉を文書の形で述べました。

　「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら、 かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた『五日市憲法草案』のことをしきりに思い出しておりました。

　明治憲法の公布（明治22年）に 先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。

　当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。

　長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

　そして、皇太子。今年2月21日の誕生日の記者会見で、次のように述べました。　

　「日本国憲法には『天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない』と規定されております。今の今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」　

　両陛下、さらには皇太子殿下までが、そろって憲法に言及されるというのは極めて異例。改憲に向けて前のめりになる安部政権に対し、憂慮された末のご発言だったと見るのが自然だろう。とくに、天皇陛下の『というお言葉は、現行憲法の意味を示された重要な部分だといえよう。

　天皇、皇后、皇太子の三方がそろって憲法について述べるのは異例と受け止められています。安倍首相の前のめりの憲法をないがしろにする姿勢に、お三方がそろって強い危惧を持っている、しかし、象徴天皇制で政治への直截な関与は控えなければならないから、あからさまな反対意見を表明することはできない。

　天皇が、「平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り」と述べているのが、ギリギリの表現でしょうか。

　皇后も、憲法に対する国民の熱い思いを紹介することで、現行憲法の国民主権、平和主義、民主主義の大切さを表現したといえそうです。

　皇太子は、さらに踏み込んで、「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を遵守する立場に立って」と、語りました。

　「憲法遵守」、つまり現憲法を守る、ことの意義を強調したわけです。

　日本国憲法では、99条で「天皇または摂政および国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と、憲法遵守を義務づけています。

　そして、憲法を改める条項もあります。

　それらを無視して、解釈を変えるだけで「実質改憲」することは、憲法がその手を縛っています。

　それを破る安倍という首相は、明らかに憲法違反を犯しているといえます。安倍・憲法違反首相なのです。衆参両選挙ともがそれぞれ、「憲法違反まがい」と最高裁に断じられた現議員たち。そして、平気で憲法違反をやってのける安倍という首相。

　さすがの有権者の間にも、憲法を守ろうとする意識が高まりつつあるように感じます。

　本日7月6日は、「ロックの日」。大阪では、「平和主義が危ない！」と訴えて、弁護士会主催の5000人集会が北区の扇町公園で午後3時から開かれ、そのあと4時15分からデモ行進します。

2020 ・中国、韓国と友好関係を深めようとなぜ努力しないのか

お早うございます。
生き生き箕面通信2020（140705）をお届けします。

・中国、韓国と友好関係を深めようとなぜ努力しないのか

　中国の習近平・国家主席が韓国を訪問し、朴槿恵・大統領と親しく会談、両国は日本の集団的自衛権に対する警戒を強めること、安倍政権を歴史修正主義としてこれに反対すること、で一致しました。つまり、中韓両国は日本を敵視する度合いをより鮮明にしたわけです。

　中韓両国は、安倍政権の政策、外交方針に強い警戒感をあらわにするようになりました。

　安倍首相は、「私のドアはいつでも開いている」と繰り返します。

　しかし、相手がこれだけはしないでほしいということに、耳を傾けない。聞く耳もたずで、「来たいなら勝手に来い」という態度を一貫してとっています。

　安倍首相にしてみれば、「靖国神社への参拝は、国のリーダーとして当然の行動であり、心の問題。他国にとやかく言われる筋合いはない」ということでしょう。

　朴槿恵さんがこだわる従軍慰安婦問題も、安倍氏にすれば「すでに決着がついている問題。むしろ、河野談話などが問題を複雑にしているのだから、見直す必要がある」というのが本音のようです。

　しかし、21世紀に入って最も大切なことは、周辺諸国とどのようにして仲良くやっていくかではないでしょうか。戦争の世紀と言われた20世紀を超えて、いま私たちは戦争を再び起こさない、何とかして平和を作る、という腹構えをしっかり固めることのはずです。

　安倍首相は、「日本を取り巻く安全保障の環境が著しく変化した。だから、集団的自衛権を行使できるようにすることが必要だ」と強調してきました。つまり、いざとなれば、アメリカとともに自衛隊を戦闘に送り込む態勢を整えておく。

　安倍首相が、戦争ができる態勢づくりに奔走する間、肝心の中韓両国と平和構築のための努力はどれほどつぎ込んだでしょう。むしろ、両国の敵意をあおる場面のほうが多かったのではないでしょうか。

　それでいて、「あなたは自衛隊員に血を流させる覚悟があるのか」と問われると、はぐらかして決して答えません。集団的自衛権を行使するとは、日本の自衛隊員に他国のために「血を流せ」と命令することです。

　もちろん、戦端が開かれたら、国内はもちろん、とりわけ海外の日本人一般が極めて危険な状態に置かれることになります。

　安倍首相は、勇ましい自分の姿に自己陶酔するだけで、本当に日本人の安全と暮らしを守る決意を持っているとはいえそうにありません。はっきり言ってしまえば、ぼんぼんの火遊びです。

　私たちが政治の求めることは、平和外交の推進です。危ない火遊びはやめて、周辺諸国の首脳と平和のための話し合いを求めることを第一にしたいものです。

　野党も、平和外交とは何か、平和外交のために具体的にすべきことは何か、これを明確にして、政権側に求めるとともに有権者に訴え続ける必要があります。

　中国や韓国と友好関係を築く具体策を、きちんと議論してもらいたいものです。国会議員は、政務調査費を使って”観光外遊”に出かける夏休みシーズンですが、休みの間も議員報酬が税金から支払われます。

　周辺諸国との緊張関係を放置する稀代の無責任首相。その首相を野放しにする野党議員。そうした輩を選んだ有権者。日本丸の行く手は、危ない。

 

2019 ・読売新聞の世論調査でも、安倍内閣の支持率は5割を切りました

お早うございます。
生き生き箕面通信2019（140704）をお届けします。

・読売新聞の世論調査でも、安倍内閣の支持率は5割を切りました

　アベさまの新聞、読売新聞ですら、安倍内閣の支持率が急落しました。前回調査（5月30日～6月1日）から9ポイントも下がって、48％となり、内閣発足以来初めて5割を切りました。

　他方、安倍内閣に対する不支持率は前回より9ポイントも上がり、40％となりました。合わせて18ポイントも差が縮まったのです。

　不支持が支持を逆転することも射程に入る状況となったわけです。高い支持率を背景に「いけいけどんどん政治」を猪突猛進してきた安倍晋三という男には大ショックというところでしょう。

　安倍首相は、秋元康氏が総合プロデューサーを務めるAKBメンバーを自衛官募集のポスターに起用し、人気者を取りこんでドヤ顔。得意満面と言ったところです。

　本日7月4日は、アメリカの独立記念日です。アメリカでは各地で花火が打ち上げられ、パレードやバーベキュー、ピクニックが恒例行事になっています。イギリスの植民地からの独立でした。

　安倍首相の後ろには日の丸がありますが、見えないX字型のもう一方の旗竿にはアメリカ国旗があるはずです。集団的自衛権の行使容認は、まさにアメリカからの強い”指示”であり、それに唯々諾々と従って、日本をますますアメリカの従属国にしてしまう”国家的犯罪”だったと、後の歴史には刻まれるのではないでしょうか。

　しかし、集団的自衛権は、そう簡単には発動させない。読売の世論調査結果には、そんな気配が読み取れると思いたい。

　山が動き出したのか。世論が動き出したのか。もしそうなら、日本人はやはり大したものだといえるのですが。「アベノインチキ」にようやく気がついた。「アベノマジック」から、目が覚めたと思いたい気持ちです。

　読売の世論調査結果に対し、自民党の高市・政調会長が「国民の理解をいただく努力をしていく」と、説明不足を反省するコメントを出した（同紙4面）そうです。先の特定秘密保護法のときも、「説明不足だった。国民の理解を得られるよう努力していく」とコメントしました。

　いつも口先ばかりです。「国民なんて、口先一つで、どうにでも操作できる」とタカをくくっている政権党。勿論、特定秘密保護法にしろ、今回の集団的自衛権の閣議決定にしろ、説明をすればいいというものではありませんが。

　大切なことは、山（世論）が動き出したかどうか。山はいずれ大きく動く。その山津波エネルギーは、新しい日本を形づくる波のはずです。

 

2018 ・主権者は本当に動き出したのでしょうか。「動き出し」をより大きな波に！

お早うございます。
生き生き箕面通信2018（140803）をお届けします。

・主権者は本当に動き出したのでしょうか。「動き出し」をより大きな波に！

　居ても立ってもいられない人々が2日間にわたりそれぞれ1万人以上、安倍首相が居座る官邸前に駆けつけました。

　集団的自衛権の「閣議決定」なるものが行われ、日本の民主主義がいわば葬られたのが7月1日。安倍という男が主導する「憲法テロ」、あるいは「首相クーデター」と称される暴挙が行われた、歴史に刻むべき日です。

　その前日の6月30日と、閣議決定する当日7圧1日の続けて2日間、自発的に駆けつけた人々で官邸周辺は埋まりました。

　朝日新聞は本日7月3日の社説で、その現象を「主権者が動き始める」と、現在形で伝えました。「作業着、ネクタイ、金髪、白髪、リュックサック、高級ブランドバッグ。地下鉄の出入り口からどんどん人が吐き出されてくる」と、描写しました。

　「戦争反対　生きたい」。「黒いペンで手書きした段ボールを持った男子高校生。『憲法壊すな』。体をくの字に折って、おなかから声を出す女子中学生のグループ。プラカードを掲げる若い女性の爪は、ネオンピンクに白の水玉。赤い鉢巻、組織旗を持った集団の脇で、父親に抱っこされた幼児はぐったりとして」と、観察眼をいっぱいに見開いて懸命に記しました。

　「『NO』と言わなければ『YES』に加担したことになる。『頭数になるぐらいしか、今できることはないから――。多様な思いを胸に集まった人たちが、官邸に向けて声をあげた」

　「2日間で最も多く叫ばれたコールのひとつは、『安倍は辞めろ』だ。官邸前で、これだけの規模で、公然と首相退陣を求める声があがるのは極めて異例のことだろう」

　「なるほど。安倍首相はこの国の民主主義を踏みつけにした。しかし、踏まれたら痛いということを主権者は知った。足をどけろと声をあげ始めている」

　社説にしては情緒に流れすぎた論説といえるでしょう。しかし、「主権者は動き始める」としたタイトルには、ぜひとも「動いてほしい。動き続けてほしい」という思いが込められているように受け取れます。いわば、主権者に対する朝日新聞からの檄文といえましょうか。

　特定秘密保護法が強行採択される前は、今回と同様に盛りあがりました。しかし、一夜明けると、潮が引くように消えてしまいました。強行された「6の日」にちなみ、「ロックの日」運動は粘り強く続けられていますが――。

　今回はどうでしょう。

　閣議決定に続けて、安倍首相側は早くも、法案整備に向けて作業チームを立ち上げ、一気呵成に法整備を進めようとしています。年末近くには日米のガイドライン策定の日程もあります。沖縄知事選も。

　来年の消費税増税も具体的な日程にあがってきます。

　私たち主権者は行きつく暇もないほどになります。私たちの国を、「アベノ国」にしてしまうわけにはいきません。日本を取り戻しましょう。安倍という男の手から、「日本を取り戻す」運動に立ちあがりましょう。動き出しましょう。「動き出し」をよｒ大きな波へ！

 

2017 ・集団的自衛権の閣議決定――自国の首相を”ペテン師”呼ばわりしたくはないが……

お早うございます。
生き生き箕面通信2017（140702）をお届けします。

・集団的自衛権の閣議決定――自国の首相を”ペテン師”呼ばわりしたくはないが……

　集団的自衛権の行使容認を昨日7月1日に閣議決定したあと、安倍首相は記者会見し、「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、決してない」と、戦闘参加を強い口調で否定してみせました。

　その一方で、「米艦防護は必要だ」「”駆けつけ警護”もありうる」「離島占拠といった事態には、自衛隊が素早く動けるようにする」と、戦闘があることを明言しています。

　軍隊を動かして戦闘に至る場合があることを話しながら、「戦闘は断じてない」と否定する。自己矛盾を平気で口にできる卓越した神経と申しましょうか。

　自分の国の首相に”ペテン師”のレッテルを貼りたくはありませんが、口から出まかせを言って国民をたぶらかす首相には、ペテン師以外のどんな表現があるというのでしょう。本物のペテン師です。ペテン師そのもの。

　安倍首相はシーレーンの防衛や、尖閣での実力行使の事態を想定して、「一国で平和は守れない時代」といいます。これは、例えばアメリカと協力して武器を使うということではないのでしょうか。戦闘があることを自ら想定しています。

　「この集団的自衛権こそ、抑止力。これでますます平和が確実になった」というに及んでは、失笑せざるを得ません。

　安倍首相の解釈改憲に対し、朝日新聞は本日7月2日の社説で、「9条は死んでいない」という見出しを立て、「解釈は変更されても、9条は憲法の中に生きている」と、改めて確認しました。

　「閣議決定がされても、自衛隊法はじめ関連法の改正や新たな法制定がない限り、自衛隊に新たな任務を課すことはできない」とも指摘しました。

　そうです。まだ第1ラウンドが終わっただけです。闘いはまだ続きます。むしろこれからが本番とすらいえます。

　朝日は、「議論の主舞台は、国会に移る」としたうえで、「この暴挙を、はね返すことができるかどうか」と、国民あげての第2ラウンドを問うています。

　これに対し、読売新聞は、相変わらず大政翼賛広報紙丸出し。閣議決定を「歴史的な意義があろう」と、手放しのおたいこぶりです。

　読売新聞は、国民を戦争に駆り立てたかつての戦意高揚新聞を想起させます。その結果がどうなったか、を忘れての戦意をあおる新聞は、”国民の敵”といえるのではないでしょうか。情けなくて涙が出ます。