2031 ・政権奪還へ困難な道に挑む――9月13日には大阪で小沢一郎氏講演会

お早うございます。
生き生き箕面通信2031（140716）をお届けします。

・政権奪還へ困難な道に挑む――9月13日には大阪で小沢一郎氏講演会

　生活の党の小沢一郎氏が、地道に動き出しています。「政権奪還の道は困難だ。しかし、やり方はある。やり方さえ間違わなければ必ずできる」と、安倍政権打倒を掲げて動き出しています。

　最近の日刊ゲンダイに次のような記事が掲載されました。

　「生活の党の小沢一郎代表＝写真＝が、日本維新の会など他党の若手議員と懇談を重ねている。１７日からは自身が主宰する「小沢一郎政治塾」の集中講義を開催する。自民党に対抗するため野党再編の必要性を意欲的に訴えるが、たもとを分かった民主党などには不信感が根強く、展望は開けていない。

　　　　　　　　　　＊写真はネットより転載

　小沢氏は（七月）八日夜、東京都内で日本維新の橋下徹共同代表グループの若手四人と会食した。『野党が価値観を共有し、候補を一人に絞れば二大政党制に近づく。そうなれば世の中は変わる』と持論を展開した。

　六月には別の橋下グループ議員と会談。みんなの党、結いの党の若手とも会合を開いている。生活の党幹部は『政権交代に向けた意欲は衰えていない』と指摘し、将来の足場づくりと解説する。

　政治塾は政治家志望の若手が参加し、次期衆院選での擁立も視野に入れる。小沢氏は集中講義最終日の二十日、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に反対する立場から講演する。

　月内には民主党の海江田万里代表との党首会談を開く見通しだ。

　だが、民主党内は消費税増税に反対して二〇一二年に党を飛び出した小沢氏に『アレルギーが強い』（中堅）のが実情で、連携強化は容易でない」

　以上、引用終わり

　連携強化はたしかに容易ではありません。しかし、だから「諦める」というのなら、ザッツ・オール。私たちの政治を実現できる日は、永久に訪れない。なんとしても安倍政権の暴走を止めなければ、日本は奈落の底へ落ちて行くだけです。

　私たちは、指をくわえて立ちつくすだけでは、「何のために生きているのか」です。

　小沢氏は、7月17日から「小沢政治塾」を開校し、有為の人材発掘に力を入れます。この政治塾では、小沢氏自身が講師を務めるのをはじめ、トップクラスの講師陣を揃えて、次の総選挙に立候補できる人材を掘り起こす考えです（詳細は「生活の党｝のホームページで）

　私たち大阪の有志は、小沢氏を大阪に招き講演会を開く計画を立て、東京・衆院議員会館まで押し掛けて直談判し快諾を得ました。講演会のあらましは次の要領です。

　　　　　・日　時：　9月13日（土）１８：００から1時間程度

　　　　　・場　所：　大阪市北区民センター（地下鉄、扇町駅下車すぐ）

　全国の心あるみなさん、私たち草の根の政治を取り戻すため、全国ネットワークを作りましょう。

　希望はあります。やるか、やらないか、だけです。

 

2030 ・最高裁がまた、とんでもない判決を出しました――42年もかけて出した情けない結論

お早うございます。
生き生き箕面通信2030（140715）をお届けします。

・最高裁がまた、とんでもない判決を出しました――42年もかけて出した情けない結論

　いわゆる「西山事件」に関連する裁判での判決です。最高裁第二小法廷は昨日7月14日、原告側上告を退ける判決を出しました。

　判決のキモを下々の言葉で翻訳すると、こうです。「われわれ役所がないといえばないんじゃ。あるというなら、お前たち庶民が『ある』という証拠を出してみろ」。民主主義を標榜する社会でこんな判決をまかり通らせていいものでしょうか。

　朝日新聞の本日朝刊は、こう報じました。「判決の中で最高裁は、行政機関が『存在しない』と主張する文書の公開を裁判で求める際には、請求側がその存在を立証する責任がある、との初判断を示した」と。

　問題の「文書」とは、1972年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書です。当時の毎日新聞、西山太吉記者が大スクープし、時の佐藤栄作総理が頭から湯気を立てんばかりに激怒した一件です。

　外務省は一貫して、「そんな（密約）文書は存在しない」と、はねつけてきました。

　ところがその後、米国側が秘密にしておく期限切れで公開した外交文書の中にこの密約文書があることを、琉球大の我部政明教授が見つけました。外務省の当時の責任者のサインもあるものです。

　だから、米側の公開文書の中からそのコピーを取って最高裁なりに提出すればいいようなものですが、今回の判決の最大の問題点は、「請求側の立証責任」を求めた点です。

　これを認めてしまえば、今後、市民側が文書開示を求めても、役所側が「ない」といえば、文書があることを市民側が立証しなければならない。そんなことを市民側が立証するのは、ほとんど不可能です。

　最高裁は、立証が不可能なことを承知で、市民側に「役所が『ない』といえば、『それはないのだ』という”正義”をまかり通らせるというルールにするというのです。役所側は、隠し放題です。都合が悪ければ、すべて「ない」と言えば済む、役所ほくほくのルールとすることにしたのです。

　これは、特定秘密保護法とあいまって、ひとえに役所の立場を守るルールです。

　つまり、「民は余らしむべし。知らしむべからず」の社会を作ると、官僚勢力が堅い決意で決めた結果と見えます。

　正義の最後のよりどころであるはずの最高裁判所が出した”権威ある”最終判決は、4人の裁判官が全員一致で決めたものです。裁判長は、千葉勝美氏。

　最高裁が先頭に立って、「非情報開示社会」の旗振りをしています。

　わたしたちは、こんな社会に生きているのだということを胆に銘じておく必要があります。

 

2029 ・山（世論）が動いた――安倍政権にひと泡吹かせた滋賀県知事選

おはようございます。
生き生き箕面通信2029（140714）をお届けします。

・山（世論）が動いた――安倍政権にひと泡吹かせた滋賀県知事選

　確かに山は動いた。滋賀県知事選という比較的小さな山ではありますが、山が動いた確かな証拠を見た、といえるのではないでしょうか。

　＊シャンゼリゼ通りの「パリ祭」の飾り付け（ネット上からの転載）

　賢明な判断力を示した滋賀県の有権者に、ありがとうといいたい気分です。なにしろ、「安倍政権の暴走を止めよう」「原発ゼロ社会をめざす」と活動してきた全国の心ある人々に、大きな励ましと希望を与える結果でしたから。

　この成果を足がかりに、安倍政権への全国的な反転攻勢に移り、安倍政権を打倒するまで闘いを続けましょう。

　今回、山を動かした最大の功労者は、皮肉なことに安倍という首相その人だといえます。7月1日に、集団的自衛権の閣議決定をしました。それが全国民の良識ある部分に、危機感を募らせることとなり、その「空気」は滋賀の山にも伝染したのです。

　そして、無党派層と公明党支持者の双方の中にある「平和バネ」を、とりわけ刺激し、動き出させたと思われます。

　無党派層の中からも、”アベノボーソー”に危機感を強め、投票所に足を運んで意思表示した票がかなりあらわれた。

　公明党支持者の中からも「平和が大切だ」というバネが働き、中央からの”指令”に従わない票がかなりあらわれた。

　「山は動く」という大きな確信をもとに、「国民主権の意識をさらに高め、平和と民主主義を本物にする」という日常的な活動に力を入れましょう。そして、秋の福島県知事選、沖縄県知事選の勝利につなげましょう。来春には、統一地方選挙もあります。

　秋には、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の協議が始まります。アメリカが日本の自衛隊を下請けに使う態勢をより鮮明にするための協議です。つまり、安倍政権が「ニッポンを売り渡す」措置が取られるのです。「日本人の安全と平和な暮らしを守る」という口実で。

　安倍政権は、日本がアメリカに従属する下請けとして、世界中どこへでも戦闘を展開するつもりです。アメリカの強欲資本主義勢力とともに、多くの人々を不幸に追いやる「戦闘」を積極的に引き受けるつもりです。狂っている、としか思えません。

　原発問題では、「被害地元」の概念に市民権を得させたことを高く評価できる。「被害地元」が広がれば、ますます原発再稼働は難しくなるはずです。

　また、不正選挙の元凶とされた「ムサシ」の謀略ソフトを稼働しにくくさせた”監視”の力も大きかった。

　市民の力は、蓄積されつつあると言えます。

　本日7月14日は、日本でいう「パリ祭」。パリでは「革命記念日」。1789年、パリ市民がバスチーユ監獄の政治犯を解放して近代革命ののろしを上げた記念すべき日です。パリ市民の「山」が動いた日です。

　なにか因縁めいたもの感じる7月14日の朝です。

 

2028 ・共産党は今回も自公候補を間接応援。それでも、滋賀県知事選で安倍政権に打撃を！

お早うございます。
生き生き箕面通信2028（140713）をお届けします。

・共産党は今回も自公候補を間接応援。それでも、滋賀県知事選で安倍政権に打撃を！

　滋賀県知事選は本日7月13日が投開票日。朝7時から投票が始まりました。この際、自公が推す候補はなんとしても落選させたいものです。そして、安倍政権にひと泡吹かせてやりたいものです。

　ところが、ここで問題なのは、やはり共産党の「間接」自公応援態勢です。

　共産党が、嘉田由紀子知事が後任として推す候補を支持していれば、自公推薦候補に勝利できるはずです。しかし、共産党は独自候補を立て、良識のある票の分裂をもたらしました。自民、公明両党にとっては、まさに「共産党さまさま」だったでしょう。

　ただ、滋賀県の有権者も気づいたのではないでしょうか。「安倍首相の暴走を野放しにしていては、日本が危ない」と。共産党推薦候補への投票を考えていた人は、今からでも遅くない。嘉田知事が推す候補へぜひとも考え直していただきたいものです。

　はじのうち形勢を楽観していた自民党が、最終盤はおおあわてだったようです。なかには、選挙責任者の石破幹事長が「真っ青になった」とも伝えていました。

　なにしろ、滋賀での敗北は、続く福島、沖縄県知事選での自民候補の”ドミノ敗北”につながりかねません。そうなれば、さしもの安倍暴走車にも否応なくブレーキがかかるはずです。長期政権を目論む安倍という男には、これ以上のショックはないと言えるほどの影響があります。

　選挙責任者の石破幹事長にしても、幹事長留任をめざす思惑がはずれかねない。

　それだけの影響をもたらす滋賀県知事選挙だから、単に一政党の都合だけで考えてもらっては困るのです。

　共産党は、東京知事選でも、最期まで候補一本化をかたくなに拒否し、自党の勢力拡大を優先させました。国民より、自党の都合を最優先するエゴを貫きました。

　そして、選挙が終わった後は、「細川候補より多くの票が取れた」と、喜んでいました。まさに「真の敵はだれか」を見失った情けない姿をさらしたのでした。

　共産党がそんな得手勝手をできるのは、有権者が”甘すぎる”からだという一面があります。有権者がより賢ければ、共産党ももう少し国民全体のことを考えざるを得なくなるのかもしれません。

　事実、11月に予定される沖縄県知事選では、心ある有権者が何としても辺野古に新しい米軍基地は作らせないと明瞭な意識を持っていますから、共産党が独自候補を立てる余地はありませんでした。

　結局、 反辺野古基地を明確にした那覇市長の翁長雄志氏を、保守系ながら民主勢力の統一候補として一本化できたのでした。共産党の政党エゴを封じることができたのです。

　日本では、幅広い「連帯」を形づくることが、なかなかできません。ヨーロッパでは、生死をかけた人民統一戦線や、抵抗のためのパルチザンの歴史があります。

　日本の左翼は、「オレが正しい。お前は間違っている」ことばかりに精力を使ってきました。染みついた万年野党根性。その間、真の敵を見失う”ままごと遊び”で過ごしてきました。その悪しき伝統を今に引きずっているのが、本土の共産党本部です。

　願わくば、共産党本部の脱皮を。そして、共産党シンパの成長を。ま、ほとんど期待できませんが……。

 

2027 ・「あんな番組にするとは、どういうことだ」と、官邸がカンカン。ネットは大盛り上がり

おはようございます。
生き生き箕面通信2027（140712）をお届けします。

・「あんな番組にするとは、どういうことだ」と、官邸がカンカン。ネットは大盛り上がり

　「クローズアップ現代」に火がつきました。火をつけたのは、週刊フライデーの7月25日号。「国谷キャスターは涙した……」とあったから、さあ大変。「安倍官邸のヤロウ、なにしやがんでぇ」と、”国谷フアン”の怒りが爆発したかのようです。 

　安倍という男にしてみれば、わざわざ籾井勝人をNHKの会長に押し込んだのに、「あんな番組を作りやがって」というところでしょう。

　支持率が下がって慌て気味の安倍晋三という首相は、集団的自衛権が不人気だったために、なんとか盛り返したい。そのために、NHKの看板番組のひとつ、「クローズアップ現代」にエースの菅義偉・官房長官を7月3日に登場させ、世論の味方を増やそうともくろんだ。

　ところが、番組では、国谷キャスターが、「一内閣が解釈を変えるだけで、集団的自衛権を行使できるようにしていいのか、という疑問が国民の間にある」などと迫ったことが、お気に召さなかったようです。

　籾井会長をはじめNHKの首脳部はあわてふためき、右往左往、土下座せんばかりに官邸に謝ったとか。

　「みなさまのNHK」が、実は「アベノNHK」に変えられていたことが、はからずもあらわになったのでした。NHKは視聴者、つまり私たち国民が視聴料を払って支えているものです。文字通り「みなさまのNHK」でなければならないはず。

　ところが、国民のふところから出たお金で支えられている放送局を、一首相がのっとり”私物化”し始めているのが実態です。

　「クロ現」は、そのなかにあっても、数少ない良心的な番組として生き延びてきました。国谷裕子キャスターは、リベラルなおじ様族には、かけがえのない”輝ける星”でした。

　その彼女が「涙した」とは……。本当に涙したかどうかは、分かりません。しかし、涙したとすれば、それは安倍官邸に対してというよりも、土下座せんばかりに平謝りのNHK首脳部の情けなさに対してではなかったでしょうか。

　生番組でのインタビューは、インタビュアーにとっては真剣勝負、いわば”言葉の決闘”でもあります。そして、良質の言論を守り抜くのは、首脳部の役割のはずです。それが、ひたすら平謝りとは……。涙も出ようというものです。

　私たちは、政治を取り戻す必要があります。NHKも取り戻す必要があります。そのためには、もっと、もっと視聴料不払いを徹底することが急務といえます。