生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

2038 ・「安倍首相は下り坂に入った」と、小沢一郎氏

2014-07-23 07:09:26 | 政治

お早うございます。
生き生き箕面通信2038(140723)をお届けします。

・「安倍首相は下り坂に入った」と、小沢一郎氏

 フランスのパリでは、イスラエルの残虐行為に対する激しい抗議が行われています。世界の主要都市で、「ガザ侵攻と虐殺ヤメロ」の声が高まっています。しかし、日本の大手メディアは、アメリカの顔色をうかがって報道を抑えています。とくに残虐な写真は、一般の人の目に触れないように掲載を控えています。

 日本の安倍首相は、そのイスラエルに武器輸出する意向です。武器は、ガザの子どもたちを殺すために使われるかもしれません。

*パリでは、イスラエルの残虐行為に対し暴動まがいの”抗議”が行われたそうです。ネットより転載

Twitterで画像を見る*アメリカでも反イスラエルの大規模デモが行われました

 マレーシア機の撃墜といい、おかしなことが相次いでいます。世界は狂気の時代に入ったのでしょうか。

 日本でも、安倍という男が強力に進めているのは、”狂気の政治”と言えるものです。いつまで続けるのでしょうか。私たちは当分、止めさせることはできないのでしょうか。いや、そうではありません。

  ロイターの日本支社が小沢一郎氏にインタビュー(7月17日)した記事の中で、小沢氏は「安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、長期政権に懐疑的な見方を示した」と伝えられています。

 同時に、一部でささやかれている「9月解散説」などについては、「原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%への引き上げ判断など、政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないとの見通しを示した」と、報じました。

 集団的自衛権の行使を容認する閣議決定による実質改憲については、「日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国との紛争については、自衛権の発動は認められていない」と反論し、解釈の余地はないことを明確に示しました。

 以下、概要

 Q : 小沢氏がかつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。

  「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできないという話をしただけだが、私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義というイメージで伝えられてしまった」

 「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。安倍氏は、いわゆる戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、戦前回帰的なイメージを抱いている。安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、幻想である」

 「私は『自立と共生』を唱えてきた。安全保障であれ何であれ、自分のことは自分でするのが当たり前のこと。ただ、それ以上の、世界平和の維持・紛争解決について、国際社会の共同の中で解決していく。すなわち、国連を中心にして解決する、という理想に基づいて日本国憲法は作られている。日本はその理想を追い求めるべきである」

 「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている(点で、私の主張と異なる)」

 「今度の集団的自衛権(の問題)も、集団的であれ個別的であれ自衛権に変わりない。当然、国連憲章にも定められているし、自衛権を持っているのは当たり前だが、日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国の紛争については、自衛権の発動は認められていない。国際協調の中で、国連を中心にして解決を図っていくことが、憲法の理念であり、理想である」

 Q : 集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法については、どう思うか

 「この問題は、解釈する余地がない。第9条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。解釈する余地がない。条文に書いてない時に(ケースで)、解釈が生まれる。安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。これは、9条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法9条改正を発議すればよい」

 「私は、国連の平和活動には日本は協力すべきだ、という意思は一貫して変わりない」

 Q : 安倍政権が長期政権になる可能性は。

 「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。政治と経済は裏表だから、分けることはできない。世界経済が必ずしも楽観できないからだ」  

 Q : 9月衆院解散・総選挙の可能性は。

 「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%引き上げの判断などが控えている。国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。そこをなんとかくぐり抜けていけば、もしかしたら(来年)夏まで持つかもしれない」

 「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。そうすると、解散・総選挙するかもしれない。ただし、安倍氏はもうピークを越え、今は下り坂。この坂の角度が大きいか、小さいかという話だ」

 (リンダ・シーグ 吉川裕子 編集:田巻一彦) 以上、概要。

 安倍という男には、明らかに焦りが見られます。佐賀にオスプレイを配備することにしたのは、沖縄の負担を軽くするためという名目ですが、間もなく始める辺野古基地建設工事への布石であり、沖縄県知事選をにらんだものですが、佐賀県が受け入れられるか、疑問です。

 佐賀空港は民間機の離発着を増やそうとしているところであり、自衛隊機が入り込むのはむずかしい。ましてや米軍機の受け入れはほとんど無理。それでも安倍という男は、ゴリ押しするようです。

 急がなければならないのは、ガザでの殺戮を止めさせることです。イスラエルの残虐行為に、なんとかしてストップをかけたいものです。

 しかし、こちらの問題には安倍氏はきわめておざなり。近くイスラエルのネタニヤフという首相を招き、親しく懇談する予定だから、同首相のご機嫌を損なうなど考えもしません。

 イスラエル側にも、パレスチナ側にも一応、中立の立場を続けてきた日本は、仲介の労を取れる絶好のポジションにあるのですが、安倍という男はアメリカとオバマ大統領に遠慮して何もしません。

 安倍という首相は、国民を丸めこむ政治に毎日、腐心しています。なんとか国民をだましだまし、自分の望む方向へ誘導しようとパフォーマンスをしています。こんな政治は、害こそあれ、益なし。有害無益。日々、国益を損なう首相を、私たち国民はいつまでかついでいるつもりなのでしょうか。

 結局は、国民の問題ですよね。