2036 ・安倍首相の支持率回復のための訪朝は、オバマ氏の反対でつぶれ？

お早うございます。
生き生き箕面通信2036（140721）をお届けします。

・安倍首相の支持率回復のための訪朝は、オバマ氏の反対でつぶれ？

 フジテレビ系の「新報道2001」が昨日7月20日に伝えた、安倍政権に対する世論調査の結果は、支持率が落ち、不支持率が上がったため、とうとう46.6％と並んだそうです。

　昨年3月21日調査では、支持率79・4％、不支持率15・6％で、その差は63・8ポイントも開いていたのにです。

　安倍政権への支持率が最近、急カーブで落ちてきた原因は、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や（7月）１３日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどがからみあった結果とみられています。

　いずれにしろ、安倍首相は真っ青。高い支持率を背景に、民意を背負っているとうそぶく「支持率政治」に、明らかにほぼ赤信号ともいえる黄信号がともったのです。

　ただ、安倍氏は「オレにはとっておきの隠し玉がある」と、胸の内にしのばせた秘策がありました。それが、電撃的に北朝鮮を訪問し、「拉致被害者」を連れ帰るというサプライズの演出でした。これで支持率の急回復は間違いなし。場合によっては支持率急回復を背景に、解散・総選挙の連続サプライズという”目くらまし政治”も検討していたようです。

　ところが、そこへ思わぬ伏兵。オバマ大統領の激怒です。

　アメリカにとって、北朝鮮の核開発はなんとしてもストップさせたいところ。そのためには、核開発のための資金を絶つことが欠かせません。

　しかし、安倍政権は拉致被害者の救出実現の見返りに、経済制裁の解除と、多額の”謝礼金”として援助金をプレゼントするとみられています。それが、核開発の方に回されるのは、火を見るより明らか。オバマ氏は、「なにしよるねん」と頭から湯気を立てるほどのお怒りだそうです。

　そのお怒りの凄まじさには、われらが安倍くんも真っ青。

　 ともかく、ケリー国務長官が直接、岸田外相に「日米韓の連携が乱れる」と首相の訪朝にストップをかける異例の事態になっているそうです。

　そして、オバマ氏のお怒りを鎮める特使として、岸田外相を慌てて急きょ訪米させます。なんともみっともない、相も変らぬ従属外交です。これが、われらが日本の誇り高い総理大臣の正体です。

　日本は、この男のためにどれほど恥をかかされ、バカにされ、国益を損じていることでしょう。ここまできても、日本の有権者は、総理大臣をとっ換えることを考えないのでしょうか。

　

2035 ・イスラエルによるガザ虐殺――オバマ大統領は一体何をしているのでしょうか

お早うございます。
生き生き箕面通信2035（140720）をお届けします。

・イスラエルによるガザ虐殺――オバマ大統領は一体何をしているのでしょうか

　戦車が攻め入り、一般家庭にまで砲撃を加えていると伝えられています。イスラエルのネタニヤフ首相は、明らかにパレスチナ人を虐殺し始めたといえます。転がる子どもたちの死体の数々。被害は今も広がり続けています。

　世界が見ている前で堂々と行う虐殺。子どもまで虐殺しながら、「テロを根絶するにはこうするほかない」と、”正義”を振り回すネタニヤフ首相。21世紀のジェノサイド、民族大虐殺です。

　これに対して、国際社会はほとんど有効な手を打つことができないもどかしさ。国連の潘基文・事務総長がようやく現地に赴くと報じられていますが、誰もほとんど何も期待していないのではないでしょうか。

　イスラエルという国と、ネタニヤフ首相に影響力が期待できるのは、今でもやはりアメリカであり、オバマ大統領のはずです。ところが、オバマ氏はこれといった動きを示しません。

（ネットより転載）

　しかし、オバマ氏はウクライナでのマレーシア航空機撃墜事件では、積極的にコメントを出し、ロシア制裁を具体的に実施し始めました。

　勘ぐってみると、航空機撃墜という目を見張る無法事件は、ガザの虐殺事件から目をそらせる、あるいは虐殺のショックを薄める”陰謀”ではないかという見方すら出されています。

　航空機の乗客の持ち物として公開されたパスポートなどの写真は、一見して「これが惨事のあとに残されたモノ？」と思わせるほど真新しいもので、傷一つ、汚れ一つありません。子どもが抱いていたという熊のぬいぐるみなども少しも傷んでいません。何かおかしい。不審な点が目立ちます。

　それに対して、ガザでの虐殺は明々白々です。イスラエルのネタニヤフ首相が自国の軍に命令してガザに攻め入り、民間人をも殺しているのです。それも、非戦闘員の女性や子どもまで。

　たしかに、オバマ大統領は、はやくもレームダック状態ともささやかれます。実権は、副大統領のバイデン氏に移っているとも伝えられたりします。

　たとえそうであっても、オバマ氏には世界に向かって、イスラエルの蛮行を止めるよう、声明を出してもらいたいものです。

　それは、オバマ氏の責務でもあるはずです。就任早々、核廃絶の演説に対するノーベル平和賞を受け取り、いわば約束手形を切ったはずですが、まだ手形を落としていません。

　せめて、中東和平で実績を残すよう、最大限の努力をする義務があるはずです。せめて、ガザの虐殺行為を止めるようできるだけの努力をしてほしいものです。

　ガザに人々は、「日本は平和を愛する国。私たちを助けてほしい」と、日本にも救援を切実に求めています。

 

2034 ・「集団的自衛権の閣議決定は違憲」と、三重県松阪市の山中市長が提訴へ

おはようございます。
生き生き箕面通信2034（140719）をお届けします。

・「集団的自衛権の閣議決定は違憲」と、三重県松坂市の山中市長が安倍政権を提訴へ

　「集団的自衛権に「待った！！　地方から”安倍降ろし”の狼煙」という見出しで、日刊ゲンダイが昨日7月18日、安倍政権を訴える動きを報じました。

　訴える方針を明らかにしたのは、三重県松阪市の山中光茂市長。一昨日の17日に記者会見を開いて明らかにしました。

　以下、同紙の記事を引用。

　「集団的自衛権の行使をごり押しで閣議決定した安倍政権に強烈なパンチが飛び出した。三重県松阪市の山中光茂市長（３８）が『閣議決定は違憲』として、国を相手に訴訟を起こす方針を表明したのだ。いまは一地方の首長の反乱だが、こうした動きは今後、燎原の火の如く広がっていく。

　『閣議決定は一内閣の暴挙で憲法違反。司法の場において、ノーを突きつけなければならない』――。１７日、山中氏は会見を開いてこう訴えた。

　以前から『平和国家の原点を壊す政府の行為にしっかりと行動を起こさねばならない』と、市民団体『ピースウイング』の設立に向けて活動してきた山中氏は、同団体が発足したことも報告した。『ピースウイング議員の会』という組織も同時に発足し、両団体が母体となって国家賠償訴訟を行うという。

　すでに議員の会には松阪市議だけで５人、全国１０県の地方議員３５人を合わせて計４０人が名を連ねている。会見にはそのうち２０人が駆けつけて山中氏を声援、一般市民の支持者も４０人が参加した。これから賛同者が増えるのは間違いない。

　山中氏に話を聞いた。
　『抗議活動では安倍政権を容易に壊せないため、司法の力を最大限に使おうと決めました。裁判の具体的な方法はこれから詰めますが、現時点では集団的自衛権容認の閣議決定が違憲であり、国民の[平和的生存権]が害されることを訴えていく方針です。きのうまでに全国から１万件を超える激励のメールや電話、ファクスをいただいています。８月１日に松阪市内の商工会議所で第１回の市民集会を開き、運動を広げていきます』

■１人１００万円の賠償訴訟で大きなうねり

　山中氏は１９７６年生まれ。慶大法学部を卒業後、群馬大医学部に進み、２００３年に医師免許を取得。同年、松下政経塾に入塾している。民主党三重県総支部連合会事務局長などを経て、０７年４月の三重県議選で当選。０９年２月に松阪市長に就任した。

　市長選では民主党の支援は受けず、現在は無所属だ。「集団的自衛権の問題では民主党ほか、みんなの党や維新の会など野党も腰が引けてしまっている。だからこそ地方から安倍政権の横暴を訴えなければなりません」と既成政党に批判的でもある。

　『全国の市長が一緒に立ち上がれば、集団的自衛権をストップさせることができます』と期待を寄せるのは憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏だ。

　『山中氏に賛同する全国の市長が１００人集まり、大型の弁護団を味方につけて“日本の平和が毀損されて心が傷ついた”と、１人１００万円の損害賠償を求めればいいのです。合計で１億円。同時に文化人も別に１００人の組織をつくって１億円を要求する。安倍政権にとってショッキングな裁判になるし、最高裁だって無視できない大きなうねりとなります。国民は集団的自衛権の閣議決定がいかにおかしなものだったかに気づくはずです。最高裁の判決が下るまでに４年はかかるでしょうが、心配は要りません。２年後に参院選が、３年後には衆院選があります。国民が安倍政権の悪逆非道な正体に気づけば政権を奪い取ることだって不可能ではありません』

　若き市長から火の手が上がった草の根運動。安倍政権は気が気じゃないはずである」

　以上、引用おわり

　日刊ゲンダイは、編集長自身が安倍政権の危険性を強烈に認識しているようです。大手の全国紙がとてもまねできない舌鋒の鋭さで、安倍政権への警鐘を鳴らし、「妥当安倍政権」を呼びかけています。

　箕面通信も、「日刊ゲンダイ」のジャーナリズム精神にいたく敬意を表しています。

　それはさておき、安倍首相が主導した「閣議決定による解釈改憲」は明らかに憲法違反だと確信します。憲法は、憲法遵守義務を国民全般、とりわけ政治家、官僚など公務に当たる者に課しています。総理大臣の立場にある者は、憲法が規定するところを率先して行うべきです。それは、高い次元での縛りです。

　

　それを紙屑のように捨て去り、課せられた義務に背こうとするのは、明らかに憲法違反と言えます。違憲の安倍晋三という男。市中引き回しのすえ、打ち首が相当ではないでしょうか。

　ともかく、一刻も早く辞任に追い込みたいものです。

2033 ・ユダヤ人国家・ネタニヤフ政権によるパレスチナ人の大量虐殺か--本日、ガザへ地上侵攻

おはようございます。
生き生き箕面通信2033（140718）をお届けします。

・ユダヤ人国家・ネタニヤフ政権によるパレスチナ人の大量虐殺か――本日、ガザへ地上侵攻

　ユダヤ人国家を率いるネタニヤフ政権が「ガザ侵攻を始めた」と、本日7月18日朝のニュースが伝えました。ガザ地区に押し込められたパレスチナ人の大量虐殺がいよいよ始まるのかと戦慄を覚えます。ネタニヤフ政権に対する世界的な抗議が緊急課題です。

　朝日新聞の本日朝刊は、「ガザで16日、浜辺で遊んでいた子ども4人が砲撃で死亡した。いっしょに遊んでいてけがをした子どもたちを、滞在中の記者が目撃した」（11面）と、生々しい現地からの目撃談を、ガザへ特派中の山尾有紀恵記者が伝えました。

　イスラエル軍が「ハマスを狙ったものだった」と釈明していることに対しても、特派記者は「高度な無人偵察機の技術を持つイスラエルが、浜辺で遊ぶ子どもたちを武装勢力と見間違えるだろうか」と、疑問を呈しています。次代の戦闘要員とみなすネタニヤフ政権は、子どもたちまで容赦なく殺りくし始めたのでしょうか。

　ユダヤ人国家による、戦車を押し立てての地上侵攻は何を意味するのか。これまでのいきさつから判断すると、パレスチナ人の大量虐殺、ガザ地区からのパレスチナ人の追放が目的と思われます。徐々に、これから長い年月をかけて、ガザ地区をイスラエル国家に飲み込むつもりなのでしょうか。

　ユダヤ人は優秀だといわれます。たしかに、ノーベル賞受賞者は数知れず、世界に名だたる芸術家、哲学者も輩出しています。

　ユダヤ人自身、旧約聖書に記された神から「カナン（約束の地）を与えられた」という趣旨から、ユダヤ人は神から選ばれたという選民意識が強いともいわれます。

　しかし、仮に神から選ばれたという意識があるとしても、だから何をしてもいいというものではないのはもちろんです。それでも、アラブ諸国に囲まれているイスラエルは、日頃から自国民の安全のための策を練り、その中にはアラブ人のせん滅が潜在的な課題になっていたという見方もありました。

　ただ、ユダヤ人がやり過ぎるとディアスポラ（民族離散）や、ホロコースト（大量虐殺）も起きました。ヒトラーによるユダヤ人虐殺は、憎しみをかっていたあらわれの一つといわれます。

　だから、心あるユダヤ人は、和平の道を求めてきたという見方もあります。それでも、タカ派のネタニヤフ首相は、武力で制圧する強行路線です。イスラエルを支持してきたアメリカのオバマ大統領も、最近はもてあまし気味のようです。

　朝日の10面には、グリム童話の「ハーメルンの笛吹き男」の話が特集されていました。増えすぎたネズミを退治してくれたハーメルンという笛吹き男への報酬を値切ったため、怒った笛吹き男は町の子どもたち130人をどこかの山中に連れ去った、というよく知られた話です。

　現代にハーメルンがいるのなら、ネタニヤフという男と、安倍という男の二人を、どこか遠い山中に連れ去り、心から懺悔するまで隔離してほしいものです。

 

2032 ・原発再稼働をゴリ押しする安倍政権――支持率は50％割れ

お早うございます。
生き生き箕面通信2032（140717）をお届けします。

・原発再稼働をゴリ押しする安倍政権――支持率は50％割れ

　「原発再稼働オーケー」が昨日7月16日、実質的に決まりました。原子力規制委の定例会合で「審査合格」を全員一致で認め、その後の記者会見で田中俊一・委員長が発表したものです。

　今後、30日間のパブコメを経て、正式にゴーサインが出されます。今秋には、新規制基準化で再稼働第1号となる九州電力川内原発を動かす段取りです。

　再稼働させるまでの動きで際立つのは、安倍政権のインチキぶりでしょうか。あるいは安倍晋三という男の無責任ぶりでしょうか。

　安倍氏が原発に関連して必ず口にする言葉は、「世界一厳しい安全基準」です。ところが、「世界一厳しい基準」などというのは、自分たちが勝手に言いふらしているだけで、何の根拠もありません。何に比べて何が厳しいのかなど客観性はありません。ただ、印象操作をしているだけです。まったくのインチキです。

　最大のインチキは、過酷事故が起きた際の避難対策がほとんどができていないか、できているとしても現実的には避難できない代物という点です。

　この避難対策は最も苦手な部分であるため、原子力規制委の審査対象からははずしました。そして、原発立地自治体へ丸投げしました。

　結局、実際に事故が起きたら、どこに責任があるのかは、いまもってあいまいです。フクシマ原発事故の責任は3年たっても明らかにされず、誰も責任を取っておりません。

　安倍という男は、「最終責任は総理の私にある」といいますが、では責任を取っておやめになりますか、と問えば、「それだけはカンベンしてちょうだい」です。

　そして、原発再稼働をゴリ押し。フクシマの教訓は今も放置されたまま、無責任態勢がまかり通っています。

　安倍政権のいい加減さが次第に明らかになり、国民も正体を見破りつつあります。ネット上にNHKの世論調査の結果が公表されたので、転載させてもらいます。以下、一部省略して転載。

世論調査 内閣支持は４７％ 不支持は３８％

7月14日 19時18分

 

　ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より５ポイント下がって４７％と、第２次安倍内閣発足後、初めて５０％を下回り、「支持しない」と答えた人は６ポイント上がって３８％でした。

　６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２３％、「景気対策」が２０％、「原発への対応」が１５％、「東日本大震災からの復興」が１２％、「外交・安全保障」が１１％、「財政再建」が９％でした。

　安倍内閣が、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」という政府の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１０％、「ある程度評価する」が２８％、「あまり評価しない」が３０％、「まったく評価しない」が２６％でした。

　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行うにあたって、十分な議論が行われたと思うかどうか尋ねたところ、「十分な議論が行われた」が９％、「十分な議論が行われなかった」が５９％、「どちらともいえない」が２６％でした。

　安倍内閣は「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているため、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする必要がある」と説明していますが、この説明に納得できるかどうか聞いたところ、「大いに納得できる」が１０％、「ある程度納得できる」が３３％、「あまり納得できない」が３４％、「まったく納得できない」が１７％でした。

　安倍内閣が「憲法で許される武力行使は自衛のための必要最小限度のもので、今回の閣議決定でも、その歯止めはかけられている」と説明していることについては、「大いに納得できる」が６％、「ある程度納得できる」が２９％、「あまり納得できない」が３７％、「まったく納得できない」が２１％でした。

　以上、転載終わり

　こうしたNHKの調査結果から読み取れるのは、安倍氏が私物化しているNHKの調査においてすら、視聴者（国民）は冷静に「この総理大臣は大丈夫かいな」と疑り始めている結果が示されたということではないでしょうか。

　朝日新聞は本日の社説で、「原発再稼働を問う　無謀な怪奇に反対する」という見出しを立て、「このまま原発を再び動かそうというのは暴挙である。いまだに収束できない事故から何も学ぼうとしない無責任な態度というほかない」と断じました。

　一方、読売新聞の本日の社説は、「川内原発『合格』　再稼働への課題をこなそう」の見出しで、再稼働のめどがついて、メデタイ、メデタイというものでした。結びは、「安全審査を加速させ、原発再稼働を軌道に乗せなければならない」というご託宣でした。相も変らぬ”ちょうちん持ち社説”です。