お早うございます。
生き生き箕面通信1912（140318）をお届けします。
・大手と中小との賃金格差が拡大――春闘はこれでいいのか
トヨタ、日産、ホンダなど自動車メーカーがけん引した今年の春闘。政府が旗を振った「官製春闘」でした。労働者自身の全国組織である「連合」の存在感はほとんどゼロ。これなら「連合などいらない」といった声も出てきても不思議ではない。
たしかに大手企業では久しぶりに賃上げがかなり実現したようです。しかし、中小零細企業ではどうでしょう。
中小の経営者も、人手不足を補うには待遇改善が欠かせないと思っているようです。しかし、実際には来月4月からの消費税増税分が転嫁できそうにないという実態もある。賃上げには否定的にならざるを得ない。
中小企業の経営者には、大手企業からさらなるコストダウンの厳しい要求が突きつけられ、そちらの方が負担が重いから賃上げしたくてもできないという事情もある。
大手企業でも、正社員と非正規では従来から大きな格差がありますが、今年はそれがさらに広がりそうです。いまや大手企業を支えているのは、数の上でも多い非正規社員です。ところが、賃上げの恩恵に浴せるのは、数の少ない正社員が中心という不平等さ。
政府はこうした実態はよく分かっているはずだから、安倍首相が賃上げの旗を振るのなら、非正規社員への賃上げをどう実現するかセットで考えるべきでした。少なくとも、最低賃金が10円でも20円でも上がげるよう手を打つべきでした。
しかし、安倍という男の頭にあるのは、「どうだ、オレはよくやってるだろう。経営者側の要求ばかりを大事にしているのではない。働く者の味方でもあるんだぞ」というパフォーマンス。これで支持率が上がるだろう、という思惑です。
本来、景気を好循環させるには、働く者の懐具合を良くすることだというのは、誰でも分かる経済政策です。ところが、アベノミクスとやらは、一部の者のみが潤う”格差社会”であり、その格差を拡大させる不平等社会です。
日本という国の姿は、ますますアメリカに似て、「1％の富裕層vs99%の貧乏人」という構図になってきました。事実、安倍政権の下で進んでいるのは、1％の統治層vs99％の統治される層という分断社会です。統治される層はどうでもいいのです。素直に黙って政権の方針にしたがう従順な層であれば、いうことはない。つまり、大多数の国民はコケにされているわけです。
従順な国民さまは、これからも長く安倍体制を支え続けるように見えます。春闘は来年も安倍首相（来年もいるかどうかは不明）が先導する形になるのでしょうか。「連合」は、ますます不要な存在になるのでしょうか。