お早うございます。
生き生き箕面通信1917（140323）をお届けします。
・消費税の8%への増税が安倍政権の命取りか
あと10日足らずで消費税の8％への増税が実施されます。この3％の上乗せは、おそらく大失敗の結果となるのではないでしょうか。
3%分の増税は、金額にすれば約8兆円です。8兆円もの大型増税なのです。そんな大きなカネを国民の懐から召し上げれば、その分消費が落ち込むのは当たり前です。ましてや、増税前に買いだめする駆け込み需要が起こっていますから、増税直後は必然的に消費の反動減となります。
安倍首相にとって大きな誤算だったのは、輸出が伸びないことです。4-6月期は国内消費の反動減が予想されたため、安倍政権は懸命に円安へ誘導し、ともかく超円高を修正することで輸出増を期待しました。しかし、期待の輸出が一向に伸びません。
それもそのはず、超円高が続くうちに輸出企業は脱日本を果たし、いまや残っているのは内需中心企業が多くなっています。トヨタ、日産、ホンダなどにしても、残っているのは日本国内で生産しても充分に競争力があるものばかりです。したがって、いまさら円安だからといって改めて輸出を伸ばすといったことにはなりにくい。
朝日新聞の本日3がtる23日付け朝刊では、「首相 消費増税後いばら道」を一面トップの見出しとし、続く二面では「増税の衝撃 読めぬまま」「残るトラウマ、輸出増えぬ誤算」の見出しを立てました。
この大きな企画特集から透けて見えるのは、「消費税増税後は景気が悪化し、安倍政権はいばらの道を行かざるを得ない。輸出も増えないから、次の10％への消費税増税はほぼ困難」です。
そしてもし10％への増税を中止すれば、それこそ大混乱となり、安倍政権も崩壊せざるを得ないだろうという見方です。
こうしたことを見据えて、いま安倍政権が最も力を入れているのは、6月に発表する「新しい成長戦略」。この中では。「世界で最も企業活動がしやすい国・ニッポン」のようです。この中の最大の目玉が、「首切り自由の国・ニッポン」です。働く者、労働者にはたまったものではありません。多くの働く人が労働者ではなく、労働奴にされるようです。
安倍政権は1日も早く幕引きさせたほうがいいのではないでしょうか。