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おはようございます。
生き生き箕面通信1784（131110）をお届けします。

・違憲が明らかな特定秘密保護法案

　安倍政権が最重要法案として成立させようと意気込んでいる特定秘密保護法案は、明らかに憲法違反であるという認識を改めて新たにしたいものです。

　どなたもご存じのように、特定秘密保護法案は国民の「知る権利」を大幅に制限するものです。それは現憲法の大原則である「主権在民」に反することは明白です。

　現憲法は、主権在民（国民主権）を最上位の原則として、民主主義、平和主義、国際協調主義を基礎にしています。主権はあくまでも国民に存し、天皇や総理大臣にあるわけでないことは改めていうまでもありません。

　そして、国民主権を正常に機能させるには、国などに対して情報の提供を求める権利としての「知る権利」がきちんと作動していなければならない。

　国民主権とは、国政の最終的な決定権は国民が有するということです。この最終決定権を行使するには、その前提として判断の材料となる情報が充分にられていることが不可欠です。情報を提供するのは、国の責務のはずです。

　ところが、安倍政権が現在進めようとしていることは、この原則を踏みにじり、国民に「知らせないことを合法化」しようとするものです。特定秘密なるものを行政の長が指定する権限を持つことで、行政の長が立法や司法を上回る、ずば抜けた強大な権力を有することになり、三権分立の原則自体が壊されます。

　特定秘密保護法が成立したとして、その保護法違反に問われた場合、不服を申し立てて裁判に訴えても、裁判所は何が特定秘密で、何を違反として逮捕されたのか自体が秘密にされていますから、何を根拠に何を裁いて良いかが分かりません。司法は大混乱します。

　マスメディアや公明党などへ考慮して、同法案は修正案として、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」との文言が入りました。これで公明党はメンツが立ったとして、同法に賛成することにしました。

　なんという茶番でしょう。「十分に配慮しなければならない」という文言は、いわゆる官僚得意の”霞が関文学”という部類です。単なる努力目標にすぎない。「知る権利を侵害してはならない」と明確に制定するなら、まだしも、そう制定しようとすれば霞が関（官僚）は猛烈に抵抗したでしょう。「努力目標を書き込むだけで済むなら、何の実害もない」というのが官僚の本音です。

　そもそもこの特定秘密保護法成立の動きにはアメリカの強い意向が働いています。「秘密が漏れない保障がなければ、情報は提供しない」と言われています。その情報とは、戦争をするための情報です。それ以外の情報保護は、現在の法律の範囲で十分です。

　戦争をするための特別の情報が漏れるのはまずいという判断で、特別の秘密厳戒態勢を取れと言われているのです。その指示によって、日本国民の「知る権利」が奪われようとしています。つまり、アメリカが、日本人の「知る権利」を奪おうとしているともいえます。

　その結果、日本国民の基本的人権を損なうことで主権在民が侵され、民主主義が傷つき（すでに相当傷ついていますが）、平和主義が壊されることになります。そうなることが分かっていながら、進んでそうした体制を造ろうとする安倍政権。反国民的な政権に変質したと断言できます。

　このままでいいのでしょうか。いいはずはないですよね。ではどうしましょうか。

 

 

1783 ・特定秘密保護法案を何としても廃案に追い込みたい

おはようございます。
生き生き箕面通信1783（131109）をお届けします。

・ 特定秘密保護法案を何としても廃案に追い込みたい

　なぜ今、特定秘密保護法なのでしょうか。ひとえにアメリカから指図されているからにすぎません。アメリカから、「日本は秘密防衛が甘すぎる。秘密保護法を制定しないと、アメリカから機密性の高い情報は提供しないぞ」と、圧力をかけられているからです。

　アメリカから指図されたこともあって、安倍政権は念願の「国民に知らせない体制」をつくろうと、昨日11月8日に同法案の実質審議入りをしました。今国会の会期は残り1か月を切りましたが、その短期間で成立させようと猛進し始めました。野党第1党の民主党が反対しても、「粛々と採決する」と、強行採決も辞さない構えです。

　今回の特定秘密保護法案は、これまで出されたスパイ防止法（廃案）などにくらべても、とんでもない悪法です。特定秘密なるものは、行政の長が指定する。何が指定されたかは秘密にされ、分からない。何かを知ろうとして質問したり、問い合わせをすると、いきなり「特定秘密を探り出そうとした」として逮捕される。それも最高10年の懲役という厳罰です。

　一方で、政府は自分が得た情報の公開には極めて消極的です。

　そもそも政府の情報は、すべて国民のものです。民主主義が正常に機能するには、情報の公開が不可欠なこともご存じの通りです。

　「生活の党」は、きちんとした見解を示しています。「権力は腐敗する。だからこそ、民主主義の根幹である国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならない。各国の秘密保護法は、徹底的な情報公開制度の整備が前提となっているが、我が国の情報公開制度は未だ不十分である。国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしている。我々は、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を深める法案に断固として反対していく」と。

　秘密防衛に最大限の努力をしてきたアメリカですら、国家機密がスノーデン氏などの内部告発で漏えいしました。それを厳罰（最高刑は死刑）で防ごうとしてもダメだったのです。

　日本も秘密を保持するための態勢は取られています。国家公務員には「守秘義務」が課されています。それを効果的に運用することが先決。それで充分のはずです。

　何よりも、これ以上オールマイティな政府を許すことは、国民の不幸の元です。なんとしても木っ端みじんに粉砕したいものです。私たちには、廃案にする努力が求められています。

 

1782 ・読売新聞が伝える「集団的自衛権見直し先送り」って、ホンマかいな！？

おはようございます。
生き生き箕面通信1782（131108）をお届けします。

・読売新聞が伝える「集団的自衛権見直し先送り」って、ホンマかいな！？

　「集団的自衛権見直し先送り」と、読売新聞が本日11月8日朝刊の一面トップでスクープ仕立てで報じました。複数の政府筋が、憲法解釈の見直しは来年夏に先送りする、と明らかにしたそうです。理由は、公明党との調整が遅れており、内閣法制局も見直しに慎重な構えを変えていないから、というのです。

　これが事実なら、世論の動向が大きな影響力を発揮したといえそうです。解釈改憲に警戒的な世論の動向が公明党を支えた。つまり、解釈改憲によって集団的自衛権の行使を可能にしようとする政府にブレーキをかけようとする世論の一定の勝利といえます。

　読売は4面でも解説図入りで「先送りの影響」を手厚く扱っています。それによると、予定されていた自衛隊法の改定が審議されるのは「15年の通常国会」となり、この年には統一地方選挙や消費税１０％への引き上げもあるので、「今以上に公明党への配慮が必要になるとの指摘もあり、法改正を実現できるかどうか疑問視する声も出そうだ」とあります。

　これは一見、集団的自衛権の見直しが極めてむずかしくなったというニュースのように受け取れます。しかしよく読んでみると、解釈改憲推進勢力に対する「巻き返しへのゲキ」とも取れます。「このままだと、自民党が多数を占めるこの絶好の機会を逃すことになるぞ。安倍のしりを叩いて、解釈改憲を断行するために奮起せよ」というゲキです。

　解釈改憲で9条改憲と同じような効果を狙ってきたアメリカのジャパン・ハンドラーズも、巻き返しのムチを入れるでしょう。間もなくアメリカの新しい駐日大使としてキャロライン・ケネディさんが着任します。ご存じ、故ケネディ元大統領の愛娘です。日本でも大歓迎のムードです。この新大使の早々の戦果として、日本の「集団的自衛権の行使」を捧げようとするシナリオがピンチという勘ぐりもあります。

　アメリカからの圧力がこれまで以上に強くなるのではないでしょうか。今国会は来月6日までで、残り1か月を切りました。戦争ができるようにしたい派と、それを阻止しようとする阻止派との攻防が激しさを増しそうです。

 

1781 ・「和食」は世界無形文化遺産に登録されますが、実は「絶滅危惧種？」

おはようございます。
生き生き箕面通信1781（131107）をお届けします。

・「和食」は世界無形文化遺産に登録されますが、実は「絶滅危惧種？」

　「和食」って、何でしょう。京都の高級料亭での会席料理でしょうか。ユネスコの世界無形文化遺産に来月、正式に登録されることになった「和食」は、一汁三菜に代表される普通の家庭料理による食文化だそうです。

　昨日11月6日にNHKのクローズアップ現代で放映されたのは、「和食が世界の遺産に！　どう守る日本の心」がタイトルでした。

　世界遺産登録をめざそうと動き出したとき、和食とは料亭などで出される高級懐石料理を想定していたそうです。ところが、同じく世界遺産をめざしていた韓国の豪華な宮廷料理が「見送り」となり、大きな衝撃を受けた。それが改めて、「和食とは何ぞや」を考えるきっかけになった。

　そしてたどりついた結論は、昔から続いてきたちゃぶ台の周りに家族が集まり、家庭のだんらんの中でいただく「一汁三菜」の食文化。

　しかし、その一汁三菜は今や「絶滅危惧種」といわれるほど失われてしまった。毎日の朝餉（あさげ）に、みそ汁を食するという食文化はすたれてしまった。東京をはじめいわゆる都会ではばをきかすのが、欧米流のパン食文化。

　日本は経済を発展させる過程で、伝統的な優れたものをいともあっさりと捨て去ってきました。そのいいものを捨て去り崩壊させる過程を、警鐘を鳴らしつつなんとか守ろうとしてきた一人に、アメリカ人のアレックス・カーさん（61）がいます。

　朝日新聞の夕刊企画「人生の贈りもの」に5回連載（10月28日～11月1日）で登場したカーさんは、エール大学で日本学を、オックスフォード大学で中国学を学んだあと来日、40年前に徳島県の山奥、祖谷（いや）の古民家を買い取って、日本の「古き良きもの」に囲まれる生活を始めました。

　しかし、日本の「古き良きもの」は無残にも捨て去られていく。警鐘を鳴らす書、「美しき日本の残像」（新潮学芸賞受賞）、そして日本の美を壊す公共工事への怒りから、続編にあたる「犬と鬼」も出版しました。

　「犬と鬼」は、中国の哲学書「韓非子」に描かれた話から取ったもので、身の周りにある「犬」にあたるのが日本の古き良き伝統であり、鬼は奇怪なコンクリート建造物などに例えています。カ―さんは、「身近な自然を守るのはむずかしく、巨費をつぎ込んだ派手なホールをつくるのは簡単という気持ちをこめました」と、連載4回目で言っています。

　その4回目は、「愛しているなら、怒らなくては」がタイトルで、カーさんは胸にたぎる怒りをエネルギーにして、「日本の美しい『残像』を未来へ」（5回目タイトル）という活動を続けています。京都での古民家再生プロジェクトをビジネスにして時代に伝えていこうとしているのです。

　和食も絶滅危惧種、それどころか日本の「古き良き伝統」そのものが絶滅危惧の崖っぷちに立っています。アメリカ流の市場原理主義にことごとく破壊されようとしています。「日本人」という民族そのもののよって立つ基盤が崩されつつあります。最近の具体例は、グローバリズムを推進するTPP（環太平洋経済連携協定）などが、その代表です。

　私たちは、「仕方がないよ」と流されるのか、踏みとどまって「怒り」を行動に移すのか。そして、どう守る日本の心――。

 

1780 ・「『怒り』は大事な資質。怒りの矛先は、自民党政権へ」と、いわば倒閣宣言の池澤夏樹さん

おはようございます。
生き生き箕面通信1780（131106）をお届けします。

・「『怒り』は大事な資質。怒りの矛先は、自民党政権へ」と、いわば倒閣宣言の池澤夏樹さん

　芥川賞作家の池澤夏樹さんが、「怒りはどこへ行った」と怒っています。世の中を良くするためのエネルギーの根源が怒りだという認識から、「その怒りはどこへ行った」と、疑問を投げかけているのです。朝日新聞11月付け夕刊に、「怒りはどこへ行った」というタイトルのコラム（5面）を寄せていました。

　副見出しには、「社会主義を捨てるか」と、あきらめのようなつぶやきが取られています。しかし、文末の結論では、やはり「もうしばらく社会主義者でいることにしよう」と、決意の社会主義者宣言をしています。

　書き出しは、「かつては社会主義を信じていた」と、過去形です。社会主義を標榜するソ連が崩壊したとき、「人間は利で釣らなくても、社会全体のために働く（はず）」という理想的な社会は成り立たせられないとの結論が出たように見えた。

　その後、曲折を経て、最近の日本で出てきたのが、「リベラル保守」という考え方。中島岳志が提唱している立場で、「歴史の風雪に耐えた制度や良識に依拠し、理性を超えた宗教的価値を重視する「保守」と、それぞれに異なる道をたどってもめざす理想は一つであるという「リベラル」との接合。

　それはいいかもしれないが、そこに欠けているものがある。欠けているのは、「怒りだ」と指摘。「目前のあまりの不正と矛盾に対する抑えようのない怒り」「自分の無力がわかっている分だけ苛立ちが募る」

　「内部で圧力が高まると一気逆転を夢見るようになる。スタート地点ではテロリズムかもしれない。過激なデモかもしれない。それが国家的な範囲まで広まると革命になる。先の絵図が描けないままの転覆。例を挙げれば今のエジプト」

　「だが、化け物のような国際資本に吸血される貧しい国々を思うと、あるいは浮かれる自民党政権とこの国の格差拡大や最下層の困窮を思うと、怒りもまた自分の中の大事な資質であると気づかざるを得ないのだ」と、怒りの向く先を明確にしています。

　朝日新聞の紙面を使ってのあからさまな「倒閣宣言」ははばかられる。だから、筆を抑え、隔靴掻痒の感はぬぐえませんが、よく読むと、分かる人には伝わる仕掛けです。

　それが伝わった人は、どう行動に移せばいいのでしょう。「怒り」は、気持ちよく発散しましょう。倒閣です。歴史的に見ると、安倍政権を倒閣することが正しかったことが検証できるはずです。倒閣運動を起こすのは、今でしょう！