おはようございます。
生き生き箕面通信1729（130916）をお届けします。
・安倍政権は間もなく、「庶民に消費税増税し、大企業には減税」を発表します
安部首相は近く「来年4月から消費税の増税を実施する」と、発表する段取りです。庶民への大増税が秒読みです。その一方で、大企業には法人税を減税しようとしています。
この理不尽な増税になんとかストップをかけたいものです。今となっては手遅れ、増税は時の流れ、とあきらめが先に立っているように見受けます。しかし、あきらめてはならないでしょう。あきらめてはダメでしょう。ダメなものはダメではないですか。
庶民には、財政が破たんしかねないから「増税にご協力をお願いします」といっておきながら、その増税分のかなりを使って法人税を減税するというのです。本来は、社会福祉を破たんさせないために増税が必要だと強調していましたが、増税のメドがついたとみるや、財政破たんの穴埋めにするという。法人減税するという。
企業は、儲けた利益を溜めこむ内部留保をすでにたっぷりと抱え込んでいます。それでも、安倍政権は「海外諸国と比べるとわが国の法人税は高すぎるので、国際競争力が劣る」と、税を負けてやる”温情”をみせます。低所得者には、「かせぎが悪いのは、自己責任」なのです。
本来なら、これほど理不尽な増税に対しては、新聞やテレビが異を唱え、批判すべきですが、日本のメディアは時の政権の広報機関に成り下がっています。
そうした中、良識のある学者、ジャーナリストが立ち上がります。明日9月17日（火）に、参院議員会館で記者会見し、植草一秀（政治経済学者）、斎藤貴男（ジャーナリスト）、醍醐聰（東京大学名誉教授）、鶴田廣巳（日本租税理論学会理事長）の4人が「国民の皆様への緊急アピール」を訴えます。
植草氏は、自分のブログ「知られざる真実」で、反対する理由を次のように明らかにしています。
①消費税増税の前にやるべきことがある
②増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示され ていない
③日本財政が危機的状況にあると財務省の説明が虚偽である
④財政構造改革の手順が間違っており、消費税増税を先行することが適正でない
⑤消費税増税に根源的か致命的ん欠陥が存在すること
とくに、「シロアリ官僚の利権は根絶されるどころか、さらに手厚く保護されつつある。20年間で3分の1に軽減された法人税負担がさらに軽減される方針が示されている。言語道断、傍若無人というほかない。やるべきことは社会保障制度を強化すること。低所得者に対する所得補償を完全に実行すること」と、強調しています。
安倍政権の横暴を許しておくと、とどまるところがありません。ますます突っ走ります。横暴の度合いがひどくなり、止めようがなくなります。
憲法改定、原発推進、原発輸出、フクシマ切り捨て、弱者の棄民、集団的自衛権、TPP（環太平洋経済連携協定）、アメリカへの隷従、日本の伝統の破壊、格差拡大。
こんな日本を子どもたち、孫たちに残していいのでしょうか。そんな日本を受け継がせるのは、私たちです。私たちの生きた証が、「こんな日本」です。立ち上がるときです。あきらめずに行動するのは、今でしょう。