生き生き箕面通信1077 ・フリーメイソンが被災地を支援――仏寺を再建

　おはようございます。今日、72歳になりました。人生は70歳ときめていましたので、まるまる2年間の”おまけの人生”を頂いたわけです。ありがたいことです。そして昨日、小沢一郎氏はネット番組・ニコニコ生放送で田原総一朗氏と対談し「今の段階で消費税増税には反対だ」と明言しました。僕も「今の段階では反対」です。
　生き生き箕面通信1077（111120）をお届けします。

・フリーメイソンが被災地を支援――仏寺を再建

　フリーメイソンと言えば、日本では「裏で権力を操る秘密結社」という見方が定説でした。ところが、今朝の朝日新聞は日曜版「GLOBE」で、二人の記者の実名入りの「フリーメイソンの被災地支援　イメージ改善につながる」（G―5面）という特集記事を掲載しました。

　記事によると、「宮城県南三陸町に真新しい寺が建てられたが、資金の出し手は『フリーメイソン日本支部』だった」そうです。日本支部のグランドセクレタリー（事務局長）の元には、大震災後、アメリカ、カナダ、香港など世界各地の会員からの寄付が1200万円ほど集まっていた。日本人の知り合いから相談を持ちかけられ、津波に流されて困っていた西光寺（曹洞宗）の再建に協力することになった。

　「フリーメイソンの会員の条件は、どんな宗教であれ、神の存在を信じていること。地域に人々のよりどころとなっている寺の再建とフリーメイソンの考えは重なっていた」と事務局長。

　かつて日本では、「アメリカのロックフェラー家やイギリスのロスチャイルド家などが秘密のユダヤ人組織『フリーメイソン』を操り、世界を動かしている」という趣旨の書物が書店に山積みになっていました。

　事務局長は「フリーメイソンは人格形成をし、兄弟愛を深めるための集まりです。欧州では会員であることは一種のステータス。私たちは決して秘密組織ではありません。自分たちの存在と。その会員名を隠していないからです」と。

　日本支部の歴史は古く、1853年のペリーとともに来航した米国人の会員が開いたのが最初の集会だった。戦後は、鳩山由紀夫元首相の祖父、鳩山一郎首相（当時）が1955年にフリーメイソンの会員としての位階を授与された記録と写真が残されている。しかし、最近は世界的にも会員が減る傾向にあり、「変な噂に対応するためにも、今後はきちんと自分たちの姿勢をしていくことにしました」のだそうです。

　朝日の紙面には、記者が東京港区の日本支部内を案内されて、儀式を行う部屋の写真も掲載されていました。めったに見られない写真です。

生き生き箕面通信1076 ・巨人軍、オリンパス、大王製紙、東電――どこが法令順守？

　おはようございます。ニューヨークの「ウォールストリートを占拠せよ」運動は、冷たい冬を前に曲がり角にさしかかったようです。リーダーなき直接民主主義の運動は、来年の春になれば、再び「ニューヨークの春」「アメリカの春」を呼び覚ますでしょうか。
　生き生き箕面通信1076（111119）をお届けします。

・巨人軍、オリンパス、大王製紙、東電――どこが法令順守？

　「清武切り」が発動されました。巨人の発表資料には「『清武氏の言動はあまりにもひどい』と長嶋茂雄・元巨人軍監督も言っている」と、元監督の発言まで動員しての「清武叩き」です。読売新聞は、一面で「清武クビ」のニュースを掲げ、25面のスポーツ面、39面の社会面を使って「清武バッシング」に懸命です。「ナベツネ御大は正しい。悪いのは清武だ」の大合唱。

　マネーゲームに失敗したオリンパスは、いまや上場廃止寸前です。大王製紙も元会長のカジノでの巨額な負けを払わされました。東電は、ふるさとを離れなければならない人々のことはそっちのけに企業存続、原発維持が最大の目標にしています。

　読売新聞をはじめ、企業倫理については十分に見識のある企業ばかり。読売新聞は、紙面では「企業はコンプライアンス（法令順守）を強化しなければならない」と、麗々しく書き立ててきました。

　世間からは一応、一流の企業とみなされているところがこの体たらくであるのは、例外ではありません。ほとんどの企業が「コンプライアンス」は”お飾り”なのが実態です。

　ということは、恐ろしい事実に直面せざるを得ません。日本中がコンプライアンス欠陥症状の実態にあるのではないかという事実です。

　ひるがえって日本全体の政治状況を見ると、例えば国会では、十分な論議をしないまま、国会で結論が出ていないにもかかわらず、首相が海外で勝手に「消費税は上げます。TPPに参加します。その際、すべての分野を対象にします」と、”国際公約”してしまう。

　「法令順守」と言うコンプライアンスの訳語事態がしっくりしない借り物の硬さを感じさせるように、日本では借り物扱いです。そのことは企業内民主主義が定着していないことを示しています。それは、日本全体が民主主義が実は定着していない証左でもあります。

　「清武問題」は単なるジャイアンツのお家騒動ではない問題をはらんでいるとみるべきではないでしょうか。

生き生き箕面通信1075 ・ないなら創ろう「緑の党」

　おはようございます。「日本で『緑の党』を創ろうと努力している動きを、この『箕面通信』で取り上げるべきではないか、とご提案を頂きました。僕もこの「緑の党」の運動に大いに期待しています。
　生き生き箕面通信1075（111118）をお届けします。

・ないなら創ろう「緑の党」

　「緑の党」の先輩、ドイツから「緑の党」国会議員のシルビア・コッティング＝ウールさんが本日11月18日、再び来日します。日本での「緑の党」結成を準備している「みどりの未来」が招いたものです。大阪では明日、梅田で「ドイツの脱原発」について講演が予定されています。東京では20日に、シルビアさんも参加し、「緑の党」結成に向けての呼びかけ集会が開かれます。

　「世界にある。日本にない。ないならつくろう日本にも『緑の党』」を掲げて、準備を進める「みどりの未来」グループが精力的に努力しています。杉並区議のすぐろ奈緒（32）さんや、尼崎市長の稲村和美さん（39）ら若い人が中心となり、着々準備が進んでいるようです。来年夏に正式に党として立ち上げ、再来年の参院選でとりあえず2、3人の当選をめざすようです。

　めざすのは、もちろん「脱原発社会」。主張は「原発の即時全面停止」「サヨナラ経済成長神話」と明確です。それだけではありません。

　政策目標（キーワード）として６つ挙げています。
　　①エコロジカルな知恵――自然との共生、GNH（国民総幸福）、7世代先を考える
　　②社会正義――反貧困、年金・保険一元化、同一価値労働・同一賃金、国際連帯税
　　③参加型民主主義――公正な課税、子どもの政治参加、小選挙区制廃止、脱官僚制
　　④非暴力――丸腰国家、東アジア非核平和圏構想、防衛省解体・平和省創設
　　⑤持続可能性――脱石油・脱原発、核リサイクル計画からの完全撤退、炭素税導入
　　⑥多様性の尊重――多宗教共存（エキュメニズム）、障害者権利条約、市民連帯契約

　目の前の問題、TPP（環太平洋経済連携協定）などグローバリズムには反対の立場を鮮明にしています。

　自民党じゃない。民主党でもない。共産党でも、公明党でも、社民党でもない。めざす社会は、新しい日本の地平を切り開く意欲に満ちています。じっくりとエネルギーを蓄えつつ大きなうねりを起こしてほしいと願っています。

　講演会などの詳細は、「みどりの未来」で検索してください。

生き生き箕面通信1074 ・ゴーマニズム宣言・小林よしのり氏の「脱原発論」

　おはようございます。読売新聞の清武・巨人軍GMとナベツネ主筆のバトルは、企業内民主主義のありようを問うところに問題の本質があります。しかし、きちんとしたモデルを生み出す良識は期待できそうにありません。
　生き生き箕面通信1074（111117）をお届けします。

・ゴーマニズム宣言・小林よしのり氏の「脱原発論」

　政治漫画家・小林よしのり氏が発売中のサピオ（SAPIO）12月7日号で「脱原発論」を展開しています。自称保守派であり、先の太平洋戦争や、憲法、皇室のあり方などについて、面目躍如の論を繰り広げ、「ごーまんかましてよかですか」とバトルを演じてきていますが、今回の脱原発論は18ページにわたり、ポイントを的確についた論と見えました。

　なかでも、出色なのは「国家国民の安寧のために、あまりに危険だとわかってしまった以上、『危険だから原発やめろ！』と言うのは当たり前の話で、むしろ愛国者ならば脱原発を唱えるべきだろう」としている点です。ぼくも「原発は危険だと分かってしまった」と思います。

　「軍事的安全保障から見ても、原発はあまりにも危険！　テロに対して無防備すぎる！」「ごーまんかましてよかですか」「エネルギー安全保障から見ても、原発廃止に大した問題はない。国家のため公のために害なす者は、左翼ではなく、『既得権益を貪る原発ムラ』の住民の方だろう！」

　ゴーストタウン化した東京の銀座あたりの風景を描き、「菅首相は、事故当初の思いをこう語っている。『東京に人っ子一人いなくなる情景が浮かんで、本当に背筋が寒くなる思いだった』『まさに日本が国家として、成り立つかどうかの瀬戸際だった』。菅内閣の事故対応には責められるべき点も多いが、この危機感だけは全く正しかった」と書き込みました。

　のどもと過ぎれば、といいますが、まだのど元も過ぎてもいないのに、「原発再開」へ走り出す日本という国のありようは、異様です。いま、「もんじゅ」が事故を起こせば、日本が終わりどころか、世界に多大な迷惑を及ぼします。それが明確であるにもかかわらず、「多分、事故は起こらないだろう」と勝手に決めて、危険な火遊びにうつつを抜かす経産省中心の官僚群と、原子力ムラの利権に取りついて離れない、日本国民はそっちのけの政治家や御用学者たち。

　私たちはいま、歴史に試されています。「いま、何をするのか。しないのか」

　・11月24日（木）13：00～16：00　「もんじゅを廃炉に！」院内集会（衆院第1議員会館）
　・12月　3日（土）13：30～　　　　　「もんじゅを廃炉へ！全国集会」敦賀市プラザ万象

生き生き箕面通信1073 ・「小沢を座敷牢から解放せよ」――再びの主張

　おはようございます。TPP（環太平洋経済連携協定）で、日本の国民皆保険制度が崩され、アメリカの民間保険が参入しやすい制度に替えられようとしています。
　生き生き箕面通信1073（111113）をお届けします。

・「小沢を座敷牢から解放せよ」――再びの主張

　日本は劣化が進み、三流国、いや四流国に成り下がりつつあります。このままでは、「日本人」であることが恥ずかしくなりかねません。

　自分で自分の事が決められない。TPPしかり、原発しかり。国内問題でいえば、憲法違反と判決された1票の格差是正ももたもたし、いつまでも結論が出せない。公務員改革も掛け声だけ。「やります、やります」というだけで、責任をもって実現しようとしていません。口先でごまかすだけです。

　原発は、これだけの事故を起こしながら、またもや原発推進に向かって進み始めました。ベトナムをはじめ外国に原発を積極的に売り込む方針は全く変わっていません。

　週刊誌「サンデー毎日」の今週号（11月27日号）に、鳥越俊太郎の小沢一郎インタビュ―が6ページにわたって掲載されています。「独占90分　小沢一郎すべてを語る」というタイトルで、TPP、消費税、政治とカネ、原発について触れています。

　大まかな内容は、「TPPでこのまま突き進んだら米国の意のままにやられる」「消費税増税は公約違反」「原発を抱えていたのでは、日本の未来はない。どんなにカネがかかっても衆知を集めて封じ込めなければならない」「４億円は僕のお金です。検察は建設業者からの提供の噂も含めて、すべて徹底的に調べました。その結果、何もなかったということだから、これほど確かなことはないでしょう」「日本人は責任を取らないシステム。もっと民主主義をきちんと理解し、理性的・論理的発想で自立しないとダメ。論議を尽くしたうえで、その立場にある人が最終的に自分の責任で決める――『自立と共生』をぼくはずっと主張しています」

　鳥越俊太郎は「意ならずも法廷に立たされた小沢一郎だが、健在だ」と記しています。

　小沢一郎は、すべてがよく分かっています。この男をいま使わなければ、もったいない。アメリカも中国も一目置く男です。米中両国にとって、「小沢なしの日本」など、ちょろいものです。幼稚過ぎて、むしろ戸惑うくらい。

　僕が歯噛みするのは、マスメディアのだらしなさ。そして幼稚さ、です。この程度のメディアしか持てないということは、そのこと自体が国民全体のレベルの反映でもあるからです。

　ここで、小沢を座敷牢から出して、政治的手腕の大ナタを振るわせるべきです。いまなら、まだ間に合うと思うのですが……。