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生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

生き生き箕面通信1082 ・火急の案件「女性宮家の創設を」――皇位県商政の変更へ

2011-11-25 06:18:01 | 日記

 おはようございます。玄葉外相が、「米軍軍属に対して日本側にも裁判権が認められたのは重要な一歩」と胸を張って発表しました。しかし、第一次裁判権が米側にある原則になんの変更もありません。今回の措置は、一時的な便法、まやかしです。日本政府は本来、地位協定の見直しを米側ときちんと交渉する義務があるにもかかわらず、米側に遠慮して言い出せずにいるのが実情です。外務大臣がしゃしゃり出て胸を張るのは、笑止千万。見苦しいだけです。もっとしっかり地位協定の見直しに取り組んでもらわなければ困ります。
 生き生き箕面通信1082(111125)をお届けします。

・火急の案件「女性宮家の創設を」――皇位継承制の変更へ

 本日11月25日付の読売新聞朝刊が「『女性宮家』の創設検討」(一面トップ)とスクープしました。「天皇陛下が退院」と抱き合わせの紙面です。

 つまり、天皇に「万一のことがあるかもしれない」と連想させた今回の入院。必然的に、皇位継承問題を再燃させることになります。

 読売新聞は、「宮内庁が、皇族女子による『女性宮家」創設の検討を『火急の案件』として野田首相に要請した」と報じました。「併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている」としました。

 皇室典範では、女性皇族が一般の人と結婚すると皇族の身分を離れることになっています。
現在の皇室構成は、天皇と皇族方22人。男性皇族は7人ですが、4人が60歳以上。未婚の皇族女子は8人で、うち6人が成人だそうです。現天皇の孫の世代で皇位継承資格者はご存じのようにただ一人、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁(ひさひと)さま(5)のみです。

 つまり、現在の皇位継承制度は不安定で、しかも先細りという実態です。特定の皇族に大きなプレッシャーがかかっているわけです。天皇は、なぜ男系の「胤(タネ)」でなければならないのか。千数百年、続いてきたからといわれます。しかし、過去に女性天皇が存在したことも歴史上の事実です。

 「万世一系」を定義したのは伊藤博文です。その際、皇胤で男系に限るとしました。しかし、男系を必然とし、しかもそれを現実可能とするためには、江戸時代の「大奥」のような側室制度を設け、天皇にはいわば2号、3号さんを特認することを要します。そうした制度を、現在の日本社会が受け入れるでしょうか。

 そもそも、天皇制とは何か。日本社会にとって、どのような意義を持つものなのでしょうか。今回は思考停止を起こさずに、議論を逃げずに、きちんと結論を出す必要があります。

 ぼくは、女性天皇を認める立場です。天皇は、憲法に規定されているように「象徴」です。戦後、マッカーサーに押し付けられた「象徴天皇」は日本社会に定着しました。戦前、戦中のような「現人神」(あらひとがみ)を望むのは、故三島由紀夫のように少数派です。僕は、天皇は日本を統治する「機関」として、「象徴」の役割を果たす、あるいは機能を果たす存在だと考えています。

 真の民主主義をめざしつつも、途中経過としての「立憲君主制」は方便として認める立場です。


生き生き箕面通信1081 ・「われ太平洋の懸け橋とならん」――アジア太平洋共同体の推進を

2011-11-24 06:47:43 | 日記

 おはようございます。
 生き生き箕面通信1081(111124)をお届けします。

・「われ太平洋の懸け橋とならん」――アジア太平洋共同体の推進を

 たくさんの構想が入り乱れています。アジア太平洋地域をどのような枠組みにすれば、もっともみんながハッピーになれるのか。

 そのひとつが、TPP(環太平洋経済連携協定)です。そのほかに、ASEAN(東南アジア諸国連合)や、ASEAN+3(日本、中国、韓国)、ASEAN+6(さらにインドなどを加える)、鳩山元首相が提唱した「東アジア共同体構想」、以前にはオーストラリアのケビン・ラッド首相が「アジア・太平洋共同体構想」を打ち出しました。

 整理すると、今の段階となってはアメリカが主導権を取るのか、力をつけてきた中国が取るか、という主導権争いの様相が色濃くなってきました。とくにアメリカが、なんとかアジア太平洋地域のエネルギーを取り込もうとやっきになり始めたのが、ここ1,2年の特徴です。そして、今回のTPPでは、ISD条項やラチェット条項を持ちこみ、あまりにもアメリカのご都合主義に合わせさせようとしています。日本としては、アジア地域の将来を展望すると、中国との関係はますます切っても切れないものになると考える必要があります。

 ここは、アメリカか、あるいは中国か、という二者択一の選択ではなく、アメリカも中国もという“仲良し路線”でいきましょう。そのために日本は「われ太平洋の懸け橋とならん」という新渡戸稲造の言葉を実践する意気込みを打ち出したいものです。

 すでにAPECは1994年にインドネシアのボゴールで開かれた首脳会議で、「ボゴール宣言」を採択し、「夢の実現」をめざすことを宣言しています。

 鳩山構想は、そこへ進むための第一歩でしたが、アメリカを除いていたために、アメリカの「不興」を買い、つぶされました。

 といって、「普天間がうまく進まないから、TPPでアメリカの歓心を買おう」などはあまりにも日本の国益を損なうものです。こんな不平等条約はありません。将来の日本の人々に大変なツケを負わせることになり、恥ずかしくて顔向けできなくなります。

 太平洋地域の経営は、未来を見据えた地球民主主義の観点から、さらには正義の観点から取り組みたいものです。


生き生き箕面通信1080 ・1%の金持ちと99%の貧乏人による「格差・日本」がいいですか

2011-11-23 06:49:53 | 日記

 おはようございます。読売新聞が「週刊ポスト」など週刊誌3誌に記事の訂正・謝罪を求める通知書を内容証明郵便で送りました。清武問題に関連して、週刊誌がいずれもナベツネ氏の「独裁」に触れ、とくに「内山斉・読売グループ本社前社長が退任したのはナベツネ主筆との意見対立が原因だった」としたのは「事実無根」というのです。この動きの中から、ナベツネ氏自身が「独裁批判」を嫌がるほど、企業民主主義が貫徹しているはずの新聞社で、誰も批判できないほど「独裁風土」が浸透していることことが透けて見えます。
 生き生き箕面通信1080(111123)をお届けします。

・1%の金持ちと99%の貧乏人による「格差・日本」がいいですか

 ついにやりました、韓国国会。対米FTA(自由貿易協定)の批准案採決にあたって、野党議員が”予想通りの乱闘”というか、今回は催涙剤をまくという新手で大混乱しました。結局はシナリオ通り、与党の多数で強行採決され、来年1月1日から発効することになりました。

 野党が最も問題としたひとつが「ISD条項」だったのですが、今朝の日本の新聞はそこはほとんど触れていません。いわば「ISD条項隠し」です。野田首相も「知らなかった」ほどのISD条項隠し。

 別名「毒素条項」ともいわれるこの条項は、TPPでも盛り込まれます。そうすると、どうなるか。例えば、医療分野。日本が誇る国民皆健康保険制度が根本から崩され、アメリカ流の「金持ちは高価な先端医療を、貧乏人は劣悪な医療を」と、大きな医療格差社会へ変えられます。アメリカの医療会社が乗り込んできて、「我々がもうかる病院経営ができないのは、日本の健康保険制度があるからだ」と日本政府を訴え、それで巨額の賠償金をむしられ、挙げ句の果ては制度を変えざるを得なくなるのです。日本の医者も、高額で待遇のいい「金持ち御用達病院」へ流れます。貧乏人は、置き去りになり、棄民にさせられます。今でも、憲法に保障されているはずの「文化的な最低限度の生活」すら、その恩恵を受けられない人があふれています。

 イギリスではサッチャー首相当時に新自由主義を導入した結果、この国の庶民は病院の窓口で一日待たされ、そのあげく劣悪な手当しか受けられなくなりました。

 日本政府は、財政難解決のためにも、アメリカの企業がISD条項を活用して訴えてくれれば、医療費抑制が図れると踏んでいる節があります。混合診療の分野を広げることで、保険の給付範囲を見直し、健康保険がきく範囲を縮小できると期待しているようです。

 ISD条項は、爆発すればその威力は、「ヒロシマ・ナガサキ」級です。アメリカで進んでいるように、災害対応すら「民間営利会社」に丸投げされ、あらゆる行政サービスが営利事業化されるのです。ことは、国民の「健康や命」という最も大事な分野も、お金の有無で区別されることになるのは間違いありません。

 農業分野はもちろん、弁護士業を含む司法の分野もアメリカ流に変えられ、「訴訟社会」に変貌するのもほぼ確実です。

 日本の中には、そうした格差社会を歓迎する層が厳然として存在しています。「努力して金持ちになった私たちが、もっといい目をみるのは当たり前でしょう。貧乏人は努力しなかった結果だから、自分の責任でしょう」というわけです。

 日本の庶民は一周遅れで、アメリカのウオール街座り込みみたいなことをすることになりそうです。「おいしい日本市場をいただいてアメリカの経済を再建」したいオバマ大統領と、財政再建を至上命題とする日本の財務省に支えられた野田首相グループが、「格差社会への道」というドラマを次第に佳境に盛り上げつつあります。これは、歴史の必然的な流れなのでしょうか。ストップはできないのでしょうか。


生き生き箕面通信1079 ・読売新聞のナベツネ氏にはこの際ご退場頂きたいものです

2011-11-22 06:49:07 | 日記

 おはようございます。
 生き生き箕面通信1079(111122)をお届けします。

・読売新聞のナベツネ氏にはこの際ご退場頂きたいものです

 「日本の代表的な新聞」を自負する読売新聞はもともと「右寄り」と位置付けられてきました。近年はそれに加えて、権力主義の広報紙という”異常さ”をあらわにしてきました。大衆あるいは庶民の味方という新聞はは、どっかに追いやってしまいました。

 例えば、原発問題。東電の福島第1原発爆発事故以来、原発に対する見直しの機運が世界的に盛り上がる中で、読売新聞はあくまでも「原発推進」の立場を鮮明にしてきました。事故の原因究明も検証もまだ十分に終わっていないにもかかわらず、です。最近は社説で「原発推進」を堂々と主張し始めました。読売の社説と言えば、そこには渡邉恒雄・主筆の存在が厳然としてあります。フクシマ原発周辺の人々は、自分の家にも帰ることができません。

 本日の社説でも、「高速増殖炉・もんじゅは政策仕分けになじまない」と主張し、あくまでも「もんじゅ」を継続すべしと強調しています。日本の生存そのものを危険にさらすリスクについての考慮は全くありません。

 アメリカのオバマ大統領が日本に押し付けるTPP(環太平洋経済連携協定)に対しても、ナベツネ氏は「TPP参加を国是に」という入れ込みようです。日本の将来の姿がどのようにみじめになる恐れがあるか、については、ジャーナリストとしての評価に耐える論拠は抜きです。やみくもに「TPPバスに乗り遅れると、世界の孤児になる」とおかしな”恐怖”をあおっています。

 日本はいまは内需を振興すべきです。そのバランスで国際的な市場開放を考えるのは当然ですが、ただ「国を開け」だけの根拠の乏しい開国論は国を誤ります。TPPは様子を見るのが正しい判断です。当面は、バイ(二国間)の交渉を続けるべきです。アメリカは、自国の都合によって、バイとマルチ(多国間)の交渉をダブル・スタンダード(二枚舌)で使い分けてきました。

 ナベツネ氏が、政局に関して、「大連立」を執ように働きかけてきたことは、つとに知られたことです。「大連立」は”民主主義の死”に結びつきかねない危険性をはらんでいるにもかかわらず、大連立踊りに夢中です。日本もかつては「大政翼賛会」という大連立で戦争を遂行し、無残な結果になった歴史があることなど、一顧だにしません。政治部記者として現役時代は敏腕と評されてきたとされていますが、日本のあるべき姿をジャーナリストとして追求し続けてきたのか、今となっては極めて疑問です。単なる派閥記者で、深入りしただけではなかったか。

 ナベツネ氏は、現在もホテル・オータニの料亭「山里」で開く「山里会」に首相クラスの有力政治家を招き、新聞各社の論説委員などと会合をもっています。ここが権力基盤の源のひとつと見られています。大手メディアの論調に隠然たる影響力をおよぼす仕掛けとなっています。

 最近の巨人軍、清武氏の一種の内部告発問題も、ナベツネ氏の長年のオリが噴出したものといえます。これをきっかけに読売新聞がまともなメディアの姿を取り戻してほしいものですが、推移はとても期待できるものを感じられません。

 ガンになったらがん細胞を取り除かなければ再発するのと同じ理屈です。読売新聞も「老害の元凶」を除去しない限り、再生はムリのようです。

 僕は、読売の庶民性は好ましいと感じています。しかし、ナベツネ氏が直接支配する政治関連面は、日本に多大な害毒を流し続けていると言わざるを得ません。日本を地獄の道へ導く役割を果たしていると感じます。読売新聞は、日本にとって危険な存在になってきました。


生き生き箕面通信1078 ・沖縄の「訪米要請団」を応援しましょう

2011-11-21 06:48:31 | 日記

 おはようございます。新しい時代における「日本の防衛と平和の構築」について考え、行動する時機です。常に問われるのは、「どんな日本を時代に引き継ぐのか」です。
 生き生き箕面通信1078(111121)をお届けします。

・沖縄の「訪米要請団」を応援しましょう

 沖縄の市民団体が中心になって、「普天間米軍基地の辺野古への移転に反対し、普天間の返還」を求める「訪米要請団」が、来年1月21日から28日までの日程で派遣されることになりました。しかし、資金が足りません。カンパを募っています。支援を求めています。

 「第2期沖縄意見広告運動11・19関西集会」が一昨日、大阪市内のエルおおさかで開かれました。土曜日の夜の時間帯でしたが、300人ほどが集まり、5階のホールには補助席を出すほどでした。

 まず、「沖縄意見広告運動」の生田あいさんが昨年9月の ニューヨークタイムズ(ウエヴ版)への第2期意見広告掲載とその反響を報告。服部良一・衆院議員が、「普天間基地移設問題の現状と展望」について講演。

 沖縄からは「ヘリ基地反対協議会共同代表」の安次富浩さんが「2012年の沖縄の闘い――沖縄訪米団について」と題して、状況を報告し、支援を呼びかけました。

 NYタイムズへの反響は、3日間で109か国からアクセスがあり、合計112万ページビューで、NYタイムズ本社自身が「こうしたとっつきにくいテーマでは、驚くべき反響だ。通常広告の5倍の反響だ」と評価していたそうです。

 安次富さんは「アメリカでのロビー活動が重要です。アメリカは、議会が予算を握っており、国防予算の大幅削減にカジを切っている。今年5月には、レビン、マケイン、ウェッブの3上院議員が共同で、『東アジアにおける軍事力配置計画の再検討』を促す声明を発表した。普天間基地の辺野古への移転は実現不可能であり、財政的にも困難と断じるところまできた」と指摘し、第3次訪米要請団を成功させる重要性を訴えました。

 アメリカの意向を恐れて何もなすところのない日本政府は「頼むに足らず」ということです。直接、影響力を持つアメリカに働きかけようとする沖縄の闘い。基地闘争が新しい段階に入ったといえます。

 それにしても、本来なら日本政府がしなければならないことを、「沖縄の市民がやむを得ずにする」という事実。実態としては、沖縄を見捨てているわけです。これからも沖縄に基地の負担を押し付けようとする「日本の本土の論理」が厳然として存在します。つまり、私たち自身の問題といえます。

 日本政府は今年年末に「環境アセスの評価書」を沖縄県知事あてに提出し、着々と手続きを進めて、来年5月あるいは6月ごろ、辺野古の「公有水面埋め立て」の許可を出させる段取りです。沖縄の民意を無視して、辺野古基地建設を強行しようというのです。

 東アジアの軍事情勢は新しい局面にさしかかっています。日本政府は「中国軍のプレゼンス(存在)が大きく、緊張を高めている。したがって、日本南方の防衛が重要」と強調。しかし、現在のミサイルなど軍事技術の進展に照らすと、中国を相手に海兵隊が乗り込むような作戦は全くの時代遅れ。現実性を欠いています。沖縄の基地の意味は、新しい観点から根本的に見直される時期になっています。

 いずれにしても今年末のアセス提出から、来年にかけてが正念場です。私たちもできるだけの範囲で応援、支援したいものです。

ここにアクセスしてみてください。意見広告運動のホームページです。
          http://www.okinawaiken.org