おはようございます。
生き生き箕面通信1081（111124）をお届けします。
・「われ太平洋の懸け橋とならん」――アジア太平洋共同体の推進を
たくさんの構想が入り乱れています。アジア太平洋地域をどのような枠組みにすれば、もっともみんながハッピーになれるのか。
そのひとつが、TPP（環太平洋経済連携協定）です。そのほかに、ASEAN(東南アジア諸国連合）や、ASEAN＋3（日本、中国、韓国）、ASEAN＋6（さらにインドなどを加える）、鳩山元首相が提唱した「東アジア共同体構想」、以前にはオーストラリアのケビン・ラッド首相が「アジア・太平洋共同体構想」を打ち出しました。
整理すると、今の段階となってはアメリカが主導権を取るのか、力をつけてきた中国が取るか、という主導権争いの様相が色濃くなってきました。とくにアメリカが、なんとかアジア太平洋地域のエネルギーを取り込もうとやっきになり始めたのが、ここ1，2年の特徴です。そして、今回のTPPでは、ISD条項やラチェット条項を持ちこみ、あまりにもアメリカのご都合主義に合わせさせようとしています。日本としては、アジア地域の将来を展望すると、中国との関係はますます切っても切れないものになると考える必要があります。
ここは、アメリカか、あるいは中国か、という二者択一の選択ではなく、アメリカも中国もという“仲良し路線”でいきましょう。そのために日本は「われ太平洋の懸け橋とならん」という新渡戸稲造の言葉を実践する意気込みを打ち出したいものです。
すでにAPECは1994年にインドネシアのボゴールで開かれた首脳会議で、「ボゴール宣言」を採択し、「夢の実現」をめざすことを宣言しています。
鳩山構想は、そこへ進むための第一歩でしたが、アメリカを除いていたために、アメリカの「不興」を買い、つぶされました。
といって、「普天間がうまく進まないから、TPPでアメリカの歓心を買おう」などはあまりにも日本の国益を損なうものです。こんな不平等条約はありません。将来の日本の人々に大変なツケを負わせることになり、恥ずかしくて顔向けできなくなります。
太平洋地域の経営は、未来を見据えた地球民主主義の観点から、さらには正義の観点から取り組みたいものです。