おはようございます。「高速増殖原型炉『もんじゅ』は中止を含め抜本的な見直しが必要」とする国会版仕分けの勧告が野田政権に出される見通しとなりました。あと一歩で追い詰められます。一週間後の12月3日（土）に、もんじゅの地元・敦賀市で「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が開かれます。JR「川西池田」からバスが出ます。
生き生き箕面通信1083（111126）をお届けします。
・相次ぐチベット僧の焼身自殺――本日、中国の民主化を促進する「東京大集会」
今年3月からこれまでに11人のチベット僧が焼身自殺したニュースが伝えられました。中国政府に抹殺されようとしているチベット人のやむにやまれぬ抗議行動です。焼身自殺したのは男僧ばかりでなく、尼僧あるいは二十代の若い僧も。
本日11月26日（土）に、アジア各地からの人権・平和団体が一堂に結集して、「アジアの民主化を促進する東京大集会」が東京・世田谷のオリンピック記念駒沢体育館で開かれます。
アジアには、中国をはじめ、北朝鮮、ミャンマーなど世界に名だたる独裁国家が存在し続けています。「アラブの春」といわれたジャスミン革命の大波は、アジアには波及しないのでしょうか。中国は世界に冠たる「人民弾圧国家」の一面をみせているのですが。その中国が民主化されなければ、アジアの永続的、安定的な発展は望めません。
中国は、新疆・ウイグル地区、あるいはチベット自治区で弾圧を続け、少数民族を事実上抹殺する「民族浄化政策」を進めています。
チベットのダライ・ラマ14世の側近であるペマ・ギャルポ桐蔭横浜大法学部教授が一昨日11月24日の朝日ニュースター「ニュースの深層」番組に出演して、きおう明らかにしました。「チベットに中国人が大変な勢いで植民しており、いまではチベット人より多くなった。中国への同化政策が強権的に進められ、チベット語が事実上使われないようにしている。子どもたちがチベット語を学びたいというデモをしたほど。チベット人の就職は著しく差別され、チベットの豊かな資源は中国人に奪われています。チベット仏教がホテルで観光アトラクションに使われている」と危機感をあらわにしました。こうした危機感が、焼身自殺の背景にあるというのです。
ペマさんは、「中国政府にとっても大切なことは、民主化へ政策転換を図ること。そうでなければ、いずれ大きな暴動が起こりかねず、収拾がつかなくなる」と警告しています。中国政府が自ら民主化を進め、民族自立へカジをきらざるを得なくなるのは”時間の問題”とも断言しています。ぼくも、中国に「正義」が機能する日が近いことを切に願っています。日本政府は、アメリカ政府にきちんと物申すと同時に、中国政府にもはっきり物をいうべきです。お互いにきちんとした物言いのなかでこそ、本当のウイン・ウインの関係が築かれると信じています。