おはようございます。ニューヨークの「ウォールストリートを占拠せよ」運動は、冷たい冬を前に曲がり角にさしかかったようです。リーダーなき直接民主主義の運動は、来年の春になれば、再び「ニューヨークの春」「アメリカの春」を呼び覚ますでしょうか。
生き生き箕面通信1076（111119）をお届けします。
・巨人軍、オリンパス、大王製紙、東電――どこが法令順守？
「清武切り」が発動されました。巨人の発表資料には「『清武氏の言動はあまりにもひどい』と長嶋茂雄・元巨人軍監督も言っている」と、元監督の発言まで動員しての「清武叩き」です。読売新聞は、一面で「清武クビ」のニュースを掲げ、25面のスポーツ面、39面の社会面を使って「清武バッシング」に懸命です。「ナベツネ御大は正しい。悪いのは清武だ」の大合唱。
マネーゲームに失敗したオリンパスは、いまや上場廃止寸前です。大王製紙も元会長のカジノでの巨額な負けを払わされました。東電は、ふるさとを離れなければならない人々のことはそっちのけに企業存続、原発維持が最大の目標にしています。
読売新聞をはじめ、企業倫理については十分に見識のある企業ばかり。読売新聞は、紙面では「企業はコンプライアンス（法令順守）を強化しなければならない」と、麗々しく書き立ててきました。
世間からは一応、一流の企業とみなされているところがこの体たらくであるのは、例外ではありません。ほとんどの企業が「コンプライアンス」は”お飾り”なのが実態です。
ということは、恐ろしい事実に直面せざるを得ません。日本中がコンプライアンス欠陥症状の実態にあるのではないかという事実です。
ひるがえって日本全体の政治状況を見ると、例えば国会では、十分な論議をしないまま、国会で結論が出ていないにもかかわらず、首相が海外で勝手に「消費税は上げます。TPPに参加します。その際、すべての分野を対象にします」と、”国際公約”してしまう。
「法令順守」と言うコンプライアンスの訳語事態がしっくりしない借り物の硬さを感じさせるように、日本では借り物扱いです。そのことは企業内民主主義が定着していないことを示しています。それは、日本全体が民主主義が実は定着していない証左でもあります。
「清武問題」は単なるジャイアンツのお家騒動ではない問題をはらんでいるとみるべきではないでしょうか。