おはようございます。昨夜のテレビドラマ「私は屈しない」は、村木厚子事件について報道された事実を淡々と追っているように見せながら、1か所致命的な欠陥がありました。新聞社で検察のリークから距離を置くデスクを登場させていましたが、これは真っ赤な嘘で、各社ともデスク自身が「もっと検察からネタを取ってこい」と発破をかけていました。朝日も読売も、大手の報道機関はすべて検察の顔色をうかがうような記事ばかりでした。この事実をきれいごとで覆ってしまうシナリオは、検察のフロッピーディスク改ざんに匹敵する重罪です。
生き生き箕面通信787(110201)をお届けします。
・「小沢起訴」に見る新聞のリンチ裁判
「小沢元代表強制起訴」が、本日の新聞各紙の一面トップでした。立証のポイントや野党をはじめとする識者のコメント、公判の見通し、指定弁護士の戦略など、各面に書き分けて盛りだくさんの内容でした。しかし、わざと書きもらしたこともあります。
それは、起訴状にある「虚偽記載」がこれまでなら形式的な問題として訂正すれば済む問題である、つまり、もともと大した問題ではない、ということを明確にしなかったことです。
問題の虚偽記載が大した問題でないことを指摘すれば、大騒ぎする紙面を作る意味自体がないことになるため、「虚偽記載」がさも大事件であるかのように騒ぎ立てて、リンチ裁判にかけている。これが、朝日や読売新聞の真の姿です。
驚くのは、指定弁護士が起訴後の会見で、有罪を得られる見込みについて「有罪を確信したから起訴するのではなく、起訴議決がされたので職務として起訴した」と述べていることです。つまり、起訴しても無罪になる可能性が相当の確率で想定されるが、ここはともかく起訴しておいて、世論の支持を受ける形でなんとか有罪にしてしまおうという胸積もりだというのです。
「あいつはあやしいぞ」と言って誰かが検察審に訴えれば、起訴の確率が低くても(無罪が想定されても)強制起訴する、ということになるのです。その極めて重大な問題点については、新聞社はすべて承知していながら、まったく触れようとしませんでした。これはジャーナリズムの職務放棄です。
朝日にも読売にも共通するのは、なんとかして「小沢を有罪に」、それができなければ「無罪が出る前に社会的に抹殺を」というリンチ裁判を、貴重な紙面を使って行っていることです。
実際のところ、最終的に「無罪」となった場合―その可能性は極めて高いのですが―新聞各社はどう責任を取るのでしょうか。
それは、「党員資格停止」あるいは「除名」などの処分を検討している民主党執行部にも当てはまることです。今回の小沢起訴問題は、日本の裁判史上、報道機関を含めまれにみる汚点を残しそうです。
生き生き箕面通信787(110201)をお届けします。
・「小沢起訴」に見る新聞のリンチ裁判
「小沢元代表強制起訴」が、本日の新聞各紙の一面トップでした。立証のポイントや野党をはじめとする識者のコメント、公判の見通し、指定弁護士の戦略など、各面に書き分けて盛りだくさんの内容でした。しかし、わざと書きもらしたこともあります。
それは、起訴状にある「虚偽記載」がこれまでなら形式的な問題として訂正すれば済む問題である、つまり、もともと大した問題ではない、ということを明確にしなかったことです。
問題の虚偽記載が大した問題でないことを指摘すれば、大騒ぎする紙面を作る意味自体がないことになるため、「虚偽記載」がさも大事件であるかのように騒ぎ立てて、リンチ裁判にかけている。これが、朝日や読売新聞の真の姿です。
驚くのは、指定弁護士が起訴後の会見で、有罪を得られる見込みについて「有罪を確信したから起訴するのではなく、起訴議決がされたので職務として起訴した」と述べていることです。つまり、起訴しても無罪になる可能性が相当の確率で想定されるが、ここはともかく起訴しておいて、世論の支持を受ける形でなんとか有罪にしてしまおうという胸積もりだというのです。
「あいつはあやしいぞ」と言って誰かが検察審に訴えれば、起訴の確率が低くても(無罪が想定されても)強制起訴する、ということになるのです。その極めて重大な問題点については、新聞社はすべて承知していながら、まったく触れようとしませんでした。これはジャーナリズムの職務放棄です。
朝日にも読売にも共通するのは、なんとかして「小沢を有罪に」、それができなければ「無罪が出る前に社会的に抹殺を」というリンチ裁判を、貴重な紙面を使って行っていることです。
実際のところ、最終的に「無罪」となった場合―その可能性は極めて高いのですが―新聞各社はどう責任を取るのでしょうか。
それは、「党員資格停止」あるいは「除名」などの処分を検討している民主党執行部にも当てはまることです。今回の小沢起訴問題は、日本の裁判史上、報道機関を含めまれにみる汚点を残しそうです。