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生き生き箕面通信

大阪の箕面から政治、経済、環境など「慎ましやかな地球の暮らし」をテーマに、なんとかしましょうと、発信しています。

生き生き箕面通信797 ・狂気を強めた新聞の社説

2011-02-11 06:34:38 | 日記
おはようございます。 今日は「建国記念の日」だとか。そもそもは神武天皇という実在しない天皇の即位の日を国を建国した日にしてまかりとおす不思議な国です。言論の世界はいまでも不思議なことがまかり通ってます。
生き生き箕面通信797(110211)をお届けします。

・狂気を強めた新聞の社説

 本日の新聞の社説は、朝日も読売も小沢氏の処分問題を主社説で取り上げました。朝日のタイトルは「菅首相の覚悟ひとつだ」、読売は「首相は早期に処分を決断せよ」でした。いずれも、菅首相に「早く小沢を葬ってしまえ」と催促する内容です。

 朝日と読売がそろって同じトーンの言論を発し、毎日新聞も、そしてNHKをはじめとする大手テレビ局も同様に「小沢を処分しろ」と求める論調です。だから、日本の言論は、言論統制と同じファッショ状態にあるといえます。

 朝日社説は、「党としてきっちりけじめをつける必要がある。菅首相と民主党執行部の覚悟が問われる」と書き出し、これを結論としました。読売も書き出しで「党首の直接の説得にも応じない以上、政党として何らかの処分を行うのは当然だろう」としました。

 違和感を持たざるを得ないのは、朝日の「けじめ」にしろ、読売の「処分」にしろ、いずれも「罪人としての断罪」を求めるものです。小沢氏はいつ罪人になったのですか。また、断罪するなら、その罪状は何かが明らかにされなければなりませんが、それは1行もありません。朝日は「自分でけじめをつけないというのなら、党としてきっちりけじめをつけるべき」とし、読売は「党首の直接の説得に応じない以上、当然処分」なのです。つまり、そもそもの前提が「小沢は罪人」という判断なのです。

 しかし、考えても見てください。東京地検が2年におよぶ総力を挙げての徹底的な捜査の結果、「無罪」(不起訴)とした事案ですよ。司法上の結論は、本来なら「無罪」が確定している案件です。それを「一般市民の感情がおさまらないから、検察審という手を使ってなんとか罪に陥れ、社会的に葬ってしまいたい」というマスメディアの意向が強く働き、新聞紙面で”大事件”として長引かせているだけです。いまや新聞による「大きな冤罪事件」といえる段階まできました。「狂気を強める新聞」ですが、自分ではその姿がお見えにならない。

 東京地検と東京高検で検事の経歴があり、現在は「検察の在り方検討会議」の委員も務める郷原信朗・名城大教授は「小沢起訴状は中身スカスカ」で、「『何が犯罪事実なのか』があいまい」(週刊朝日2月18日号)といっています。

 元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は「仮に小沢氏が無罪になることになれば、長期に小沢氏を狙い撃ちにしてきた検察捜査のあり方が問われることになる。これら一連の裁判は、検察にとって『呪われた裁判』になります」(同)と話しています。同じことが新聞にも問われるのですが、そのとき新聞はどう言い訳するのでしょうか。おそらく「それでも小沢は悪い」というのでしょう。いまや、新聞の声をそろえたファッショの論調は、それがそのまま、最期のあがき、断末魔のように聞こえます。