おはようございます。最高検が昨日、取り調べの「一部可視化」の方針を公表、本日の「検察の在り方検討会議」に”報告”して正式の決定とし、3月18日から始めることになりました。結局、「検察改革」は検察官僚の思うつぼに嵌められる結果で幕引きとなるわけです。
生き生き箕面通信810（110224）をお届けします。
・TPPは「日本を壊す」
菅首相は最も力を入れる課題として、「TPPへの参加、消費税増税、小沢切り」の３つを挙げました。それに朝日や読売などマスコミが飛びつき、いまや「TPP大合唱」の様相を見せるようになりました。
しかし、立ち止まって考えると、「TPPって、なに？」。誰もよく分かっていません。菅さんも分かっていない。マスコミの編集幹部も分かっていない。なぜなら、TPPに関する情報は、現在の参加国の関係者に周辺取材して集めている段階に過ぎず、日本は正確な中身を直接収集することはできないからです。目の見えない人が象の部分をなでているようなものです。
ただ、はっきりしていることは、参加すれば極めてハードルの高い「関税ゼロ」を押し付けられることです。工業製品のように競争力の強い分野はプラスが見込めるのに対し、基盤がぜい弱な農業分野などは壊滅的な影響を受ける。
それを前原外相は、「GDPのわずか1.5％にすぎない農業のために、工業の分野が犠牲にならなければならないのか」と表現しています。
しかし、現在すでに世界は「食糧高騰時代」に入っています。日本でも小麦などが18％も上がりました。アフリカなどの広大な土地が、世界の大手食糧メジャーズに買い占められつつあります。日本の食糧自給率は、よく知られているように40％（カロリーベース）に過ぎません。TPPに参加すれば、安い農産物がどっと輸入され、日本の農畜産業は破壊されます。「高級品を作って輸出すればいい」というのはおためごかしでです。一部はそれで生き延びられますが、日本全体でみると、農業は壊滅です。
それで、どこが儲かるのか。アメリカです。そもそもTPPは、アメリカが日本に仕掛けた戦略です。鳩山政権のときに「東アジア共同体」構想が打ち出されたことに対するアメリカの対抗措置なのです。アメリカ抜きの「東アジア共同体」構想は絶対に阻止する。そして日本にもっとアメリカ産の牛肉などを含む農畜産物の買わせるため、「TPP」を打ち出したものです。アメリカが狙いすましたTPPのターゲットは、日本のマーケットなのです。
菅首相も、前原外相も、「第3の開国」が必要と打ち上げています。しかし、食糧危機にあえぐ日本になれば、「国を壊す開国」だったということになるのは間違いないと思います。
まず農業を守ることです。どんなことがあっても「コメ作り」だけは守る。これを壊せば、食糧をアメリカに握られるのですから、日本の命運は明らかです。
日本はEPA（経済連携協定）などを進めてきており、これが正道です。結果的に”アメリカの陰謀”であるTPPに乗る必要はさらさらありません。菅首相は、「TPP参加」でオバマ大統領との「良好な関係」を築き、首相の座を認めてもらうつもりです。そんな個人の保身のための「TPP参加」は阻止しなければならないと思います。
生き生き箕面通信810（110224）をお届けします。
・TPPは「日本を壊す」
菅首相は最も力を入れる課題として、「TPPへの参加、消費税増税、小沢切り」の３つを挙げました。それに朝日や読売などマスコミが飛びつき、いまや「TPP大合唱」の様相を見せるようになりました。
しかし、立ち止まって考えると、「TPPって、なに？」。誰もよく分かっていません。菅さんも分かっていない。マスコミの編集幹部も分かっていない。なぜなら、TPPに関する情報は、現在の参加国の関係者に周辺取材して集めている段階に過ぎず、日本は正確な中身を直接収集することはできないからです。目の見えない人が象の部分をなでているようなものです。
ただ、はっきりしていることは、参加すれば極めてハードルの高い「関税ゼロ」を押し付けられることです。工業製品のように競争力の強い分野はプラスが見込めるのに対し、基盤がぜい弱な農業分野などは壊滅的な影響を受ける。
それを前原外相は、「GDPのわずか1.5％にすぎない農業のために、工業の分野が犠牲にならなければならないのか」と表現しています。
しかし、現在すでに世界は「食糧高騰時代」に入っています。日本でも小麦などが18％も上がりました。アフリカなどの広大な土地が、世界の大手食糧メジャーズに買い占められつつあります。日本の食糧自給率は、よく知られているように40％（カロリーベース）に過ぎません。TPPに参加すれば、安い農産物がどっと輸入され、日本の農畜産業は破壊されます。「高級品を作って輸出すればいい」というのはおためごかしでです。一部はそれで生き延びられますが、日本全体でみると、農業は壊滅です。
それで、どこが儲かるのか。アメリカです。そもそもTPPは、アメリカが日本に仕掛けた戦略です。鳩山政権のときに「東アジア共同体」構想が打ち出されたことに対するアメリカの対抗措置なのです。アメリカ抜きの「東アジア共同体」構想は絶対に阻止する。そして日本にもっとアメリカ産の牛肉などを含む農畜産物の買わせるため、「TPP」を打ち出したものです。アメリカが狙いすましたTPPのターゲットは、日本のマーケットなのです。
菅首相も、前原外相も、「第3の開国」が必要と打ち上げています。しかし、食糧危機にあえぐ日本になれば、「国を壊す開国」だったということになるのは間違いないと思います。
まず農業を守ることです。どんなことがあっても「コメ作り」だけは守る。これを壊せば、食糧をアメリカに握られるのですから、日本の命運は明らかです。
日本はEPA（経済連携協定）などを進めてきており、これが正道です。結果的に”アメリカの陰謀”であるTPPに乗る必要はさらさらありません。菅首相は、「TPP参加」でオバマ大統領との「良好な関係」を築き、首相の座を認めてもらうつもりです。そんな個人の保身のための「TPP参加」は阻止しなければならないと思います。