生き生き箕面通信806 ・「解散」へ加速――いよいよ有権者の判断力が問われる番です

おはようございます。食料価格の高騰で中東をはじめ世界が沸騰しはじめました。いまのところ、日本はノーテンキに「TPP参加」などといっていますが、10年以内に恐ろしい時代を迎えることになりそうです。
生き生き箕面通信806（110220）をお届けします。

・「解散」へ加速――いよいよ有権者の判断力が問われる番です
　
　本日の朝刊は、読売と朝日でかなり違った紙面となりました。読売が「解散」問題を1面、2面で取り上げましたが、朝日は全く触れませんでした。

　読売の扱い方は、1面では「消費増税前　必ず選挙　首相、退陣論をけん制」という見出しをつけ、退陣論を封じるための便法として解散・総選挙をちらつかせている、と受け取られる内容です。それを受けて2面では、「解散言及『首相は本気』『追い込まれれば、ありだ』　民主内、広がる警戒感」の見出しで、「分党論」や「退陣論」にブレーキをかける紙面にしました。　

　そもそも「菅さんに解散する力は残っているのかね」と、「解散なんてできないよ」論もあります。しかし、菅さんに解散力がなくても、何が起こるか分からないほど、永田町は混迷してきました。

　なんといっても、予算案の「三分の二可決」がほとんど「ダメ」です。そのほかの予算関連法案、とりわけ国債を発行するための法案も成立の見通しが立たない。つまり、国家財政破綻です。だから、その時点で菅政権はお陀仏です。退陣するか、解散するかしかありません。

　ただ、公明党は4月の統一地方選前の総選挙は絶対に避けたいところ。総選挙をやるなら6月以降にしてもらいたいというのが本音のようです。また、民主党の小沢系新人グループの中にも選挙地盤が弱く、「こんなに逆風では選挙なんてとんでもない」という議員も多い。

　しかし、現在の既存の政党政治は行き詰っているのも事実です。中東などでも、政治の変革の風が吹き荒れています。新しい政治体制を創るためのうねりが起こっているのです。世界的には、新しい帝国主義の「グローバリズム」に対する民衆革命といえる「21世紀のうねり」です。

　そのうねりは、日本にも陰に陽に影響をおよぼしつつあります。「消費税増税か、非増税か」の対立軸が鮮明になりつつあります。いずれ「グローバリズムか、それとも日本の国益重視か」の選択も迫られます。これは、政党再編を含む「新生日本」を創るための”陣痛”となりつつあると受け止めるべきではないでしょうか。

　時代の大きな分岐点で、総選挙が行われるとき、本当に問われるのは私たち有権者の「どんな日本にするか」という判断力になりそうです。