お早うございます。今日は「６０年安保」が自然成立してからちょうど５０年目の特別の日です。
生き生き箕面通信564（100619）をお届けします。
・検証「日米安保条約は日本の国益を損ね、世界の平和に貢献しない」
半世紀前の本日、日米安保条約は数万のデモ隊が国会周辺で徹夜で抗議する中、自然成立し、4日後の23日に発効、今日に至っています。
今日は朝日も読売も、「安保５０年」を大きく取り上げていますが、いずれも「中国脅威論」を全面に押し出した論調となっています。
とくに読売は「日米同盟深化へ戦略対話を」を掲げた1本社説は「日米安保条約がアジア・太平洋の安定を支える『公共財』と位置づけられた」という一方的な見方が基本。菅政権に対しては、「最初に取り組むべきは、米軍普天間飛行場の移設問題」とし、「8月までに代替施設の位置や建設工法を決定するとの５月末の日米合意をきちんと履行することが求められる」と、辺野古での軍事基地新建設を催促しています。
しかし、中国、北朝鮮を”仮想敵国”とした安全保障体制の構築は、今後10年先、20年先を見通して、歴史に耐える正しい道といえるでしょうか。
現在建造中の中国の空母が実戦配備され、マラッカ海峡など日本の死活となるシーレーンを支配されれば、日本はアメリカとの同盟関係を発動させて、対中武力行使も辞さないというパワーゲームに突っ込むつもりなのでしょうか。
日本は、原油のシーレーンを守るためには、中国はもちろん、インドネシア、インドなどアジア各国との平和条約強化につとめるほかありません。その場合は、日米安保体制にもとづ「同盟深化」ばかりでは古色蒼然、時代にそぐわない。
IT技術を駆使したサイバー攻撃、あるいは細菌やサリンガスなどによる生物化学兵器の脅威もあります。
必要なことは緊張を和らげ、平和と友好の枠組みをつくることを最優先にすべきではないでしょうか。
どうしても必要な「世界の警察」は、国連を実質的に機能させる国連自前の「国連治安組織」を創出することです。そのためには、日本からもひと、もの、カネを出し、先頭に立って重要な役割を担う。
今日の朝日、読売の安全保障論は、一昔前の議論にすぎず、これからの時代をにらんだ「世界経営論」からはそっぽの論調といわざるを得ないようです。
生き生き箕面通信564（100619）をお届けします。
・検証「日米安保条約は日本の国益を損ね、世界の平和に貢献しない」
半世紀前の本日、日米安保条約は数万のデモ隊が国会周辺で徹夜で抗議する中、自然成立し、4日後の23日に発効、今日に至っています。
今日は朝日も読売も、「安保５０年」を大きく取り上げていますが、いずれも「中国脅威論」を全面に押し出した論調となっています。
とくに読売は「日米同盟深化へ戦略対話を」を掲げた1本社説は「日米安保条約がアジア・太平洋の安定を支える『公共財』と位置づけられた」という一方的な見方が基本。菅政権に対しては、「最初に取り組むべきは、米軍普天間飛行場の移設問題」とし、「8月までに代替施設の位置や建設工法を決定するとの５月末の日米合意をきちんと履行することが求められる」と、辺野古での軍事基地新建設を催促しています。
しかし、中国、北朝鮮を”仮想敵国”とした安全保障体制の構築は、今後10年先、20年先を見通して、歴史に耐える正しい道といえるでしょうか。
現在建造中の中国の空母が実戦配備され、マラッカ海峡など日本の死活となるシーレーンを支配されれば、日本はアメリカとの同盟関係を発動させて、対中武力行使も辞さないというパワーゲームに突っ込むつもりなのでしょうか。
日本は、原油のシーレーンを守るためには、中国はもちろん、インドネシア、インドなどアジア各国との平和条約強化につとめるほかありません。その場合は、日米安保体制にもとづ「同盟深化」ばかりでは古色蒼然、時代にそぐわない。
IT技術を駆使したサイバー攻撃、あるいは細菌やサリンガスなどによる生物化学兵器の脅威もあります。
必要なことは緊張を和らげ、平和と友好の枠組みをつくることを最優先にすべきではないでしょうか。
どうしても必要な「世界の警察」は、国連を実質的に機能させる国連自前の「国連治安組織」を創出することです。そのためには、日本からもひと、もの、カネを出し、先頭に立って重要な役割を担う。
今日の朝日、読売の安全保障論は、一昔前の議論にすぎず、これからの時代をにらんだ「世界経営論」からはそっぽの論調といわざるを得ないようです。