生き生き箕面通信569 ・「同盟深化」とはどういうことをいうのでしょうか

お早うございます。３－１で対デンマーク戦勝利。ビッグマウスの本田、いいなあ。
生き生き箕面通信569（100625）をお届けします。

・「同盟深化」とはどういうことをいうのでしょうか
　最近の新聞はよく「日米同盟を深化させよ」と主張しています。朝日も読売もです。日経はもちろんです。

　読者の多くも、いつしか「日米同盟は大事だよな」と頭のなかに刷り込まれてしまいました。いまでは、「日米同盟の重要性」は自明の理のように通用しています。

　果たしてそうでしょうか。「日米同盟を深化させる」ということは、必然的にアメリカに従属することを意味します。「日米は対等なパートナー」などというのは、言葉のあやにすぎず、実質的にはアメリカが上で、日本はその下に付かざるを得ない。そのことをごまかして、新聞は読者に「対等なパートナー」という言葉を使い、「そうあってほしい」と望む読者の気持ちを文字にしているにすぎません。そして、結果的にめくらましにかけているのです。

　日本の新聞は、朝日も読売も、あたかも「現実に対等な関係が成立し得る」かのような前提に立っています。かつて太平洋戦争に突っ込んでいく前に、「米英、何するものぞ」と、夜郎自大に強がって見せ、「そうあってほしい」という”架空の状況”の上に論を立てたときと全く変わりません。新聞の”頭脳”はその意味で歴史の現実からはるか遠く遅れた地点でモノをいっているのです。だから、ちっとも面白くない。

　「同盟」とはそもそも、軍事同盟が基本です。同盟を結ぶということは、共通の敵に対して共同で対抗することを約束するわけです。しかし、日米安保条約は、日本の危機にはアメリカが軍事力を行使して日本を守るけれども、日本はアメリカ軍を守る必要はない、ということになっています。こんな条約下で「対等な関係」が成り立っており、「これからも『同盟を深化』させなければならない」と臆面もなく主張できる新聞の神経は、頭の中に素晴らしい論理回路を持っているとしか考えられません。

　日本を代表するジャーナリズムを「自任」している新聞の論説委員がこのごまかしの論理に立っているのですから、日本がアメリカのくびきから自立できるのははいつのことやら。

　１０年前までは、「同盟」という言葉は禁句でした。同盟とは「軍事同盟である」と国民が正しく理解しており、「同盟深化」などといおうものなら総反発を受けましたから、新聞もこわくて使えなかったのです。ところが、アメリカの日本人に対する「ものの考え方」操作が、新聞が大いに協力したこともあって、いまや大手を振って「同盟深化」の大合唱が可能になりました。

　その結果、多くの人が自分の頭で自立した考え方をすることがほとんど不可能なレベルまでマインドコントロールされてしまいました。

　昨日からの参院選でも、「自立した日本」が論戦の焦点になる気配はありません。政権交代の本当の意義は、「自立した日本」をめざすはずのものでしたが、まだ道遠しです。