お早うございます。
生き生き箕面通信2222(150123)をお届けします。
・「人質事件のお蔭で、集団的自衛権の法制がうまくいくぞ」と、”狂った”安倍晋三氏
自らのノーテンキな発言と行動で「イスラム国」から2億ドルの要求を突きつけられた、われらが安倍晋三氏。「なんとか人質の生命が救われますように」という多くの人の願いをよそに、この男のハラの中と”狂った”頭は、「シメシメ。この騒ぎで悲劇的な結末になれば、『だから、集団的自衛権が必要だ。今国会で諸関連法規の成立を』進めやすくなった」くらいのことを考えているのではないでしょうか。
今回の人質が拘束されたのは、昨年の夏から秋にかけてだと言われています。外務省も当然その情報は把握していました。しかし、外務省は「危険地域だと警告しているのに出かけたのだから、拘束されても自己責任だ」と、放置していました。安倍首相が、いまさら「人命が最優先」などと強調するのはしらじらしい限りです。
拘束されたとされたときから、外務省が「自己責任ではあるが、邦人の救出は大切だ」と、各方面からの情報収集や救出の手立てを講じていたなら、いまになってあわてて「救出に全力をあげている」などと言い訳しなくても済むはずです。
外務省上層部が首相官邸に上げていた報告・提案のなかには、「この人質事件は、集団的自衛権の諸法規成立に役立てられる」とあったかもしれません。あるいは、菅義偉(よしひで)官房長官が、”知恵”を出したのかもしれない。
人質殺害の期限は、本日1月23日の午後3時ごろと見られています。
「イスラム国」とパイプがある2人の日本人が昨日、外国特派員協会でそれぞれ別個に記者会見し、「パイプ役になる用意がある」と、意思表示しました。フリージャーナリストの常岡浩介氏と、イスラム法学者の中田考・元同志社大教授です。二人とも、イスラム国の上層部とパイプがあることが知られています。しかし、政府側からはアプローチがないそうです。