2222 ・「人質事件のお蔭で、集団的自衛権の法制がうまくいくぞ」と、”狂った”安倍晋三氏

お早うございます。
生き生き箕面通信2222（150123）をお届けします。

・「人質事件のお蔭で、集団的自衛権の法制がうまくいくぞ」と、”狂った”安倍晋三氏

　自らのノーテンキな発言と行動で「イスラム国」から2億ドルの要求を突きつけられた、われらが安倍晋三氏。「なんとか人質の生命が救われますように」という多くの人の願いをよそに、この男のハラの中と”狂った”頭は、「シメシメ。この騒ぎで悲劇的な結末になれば、『だから、集団的自衛権が必要だ。今国会で諸関連法規の成立を』進めやすくなった」くらいのことを考えているのではないでしょうか。

　今回の人質が拘束されたのは、昨年の夏から秋にかけてだと言われています。外務省も当然その情報は把握していました。しかし、外務省は「危険地域だと警告しているのに出かけたのだから、拘束されても自己責任だ」と、放置していました。安倍首相が、いまさら「人命が最優先」などと強調するのはしらじらしい限りです。

　拘束されたとされたときから、外務省が「自己責任ではあるが、邦人の救出は大切だ」と、各方面からの情報収集や救出の手立てを講じていたなら、いまになってあわてて「救出に全力をあげている」などと言い訳しなくても済むはずです。

　外務省上層部が首相官邸に上げていた報告・提案のなかには、「この人質事件は、集団的自衛権の諸法規成立に役立てられる」とあったかもしれません。あるいは、菅義偉（よしひで）官房長官が、”知恵”を出したのかもしれない。

　人質殺害の期限は、本日1月23日の午後3時ごろと見られています。

　「イスラム国」とパイプがある2人の日本人が昨日、外国特派員協会でそれぞれ別個に記者会見し、「パイプ役になる用意がある」と、意思表示しました。フリージャーナリストの常岡浩介氏と、イスラム法学者の中田考・元同志社大教授です。二人とも、イスラム国の上層部とパイプがあることが知られています。しかし、政府側からはアプローチがないそうです。

 

＊　「不用意な発言を改め、真の援助を」と述べる中田考氏（1月22日、日本外国特派員協会で）

　中田氏は記者会見で、「身代金2億ドル相当の医薬品や食料などを、『イスラム国』の支配地域で暮らす難民に赤新月社（イスラム諸国での赤十字社）を通じて援助する案なら、イスラム教徒にも日本人にも受け入れられるのではないか」と、提案しました。

　

　中田氏と常岡氏は一緒に昨年8月、イスラム国側から「湯川遥菜氏を裁判にかけるので、通訳と立会人を務めて欲しい」と求められ、シリアのイスラム国支配地域に入ったことがあるそうです。ただ、この時はシリア政府の空爆が激しくなり、立ち会いはできなかった。

　今回のようなセンシティブな案件は、慎重にも慎重な進め方が重要だから、政府筋も水面下では2人に接触しているのかもしれません。しかし、官僚は往々にして、「民間人などに頼むのは、われわれエリートの名折れ」という意識が強く、ミスミスの機会を失うことも辞さない通弊があります。

　あと7時間ほど。政府はあらゆるルートを活用するでしょうか。