お早うございます。
生き生き箕面通信2201（150102）をお届けします。
・行き過ぎた不平等を改めるには、累進課税しかない
先進資本主義国の多くが、ますます不平等社会になってきました。アメリカの「1％vs99％」が典型的な例です。日本でも小泉・竹中コンビが1周遅れの新自由主義を強引に推し進めた結果、急激に格差が意識されるようになり、現在の安倍政権下ではその不平等が固定化され、世襲化されるほどにまで大きな問題になってきました。
「21世紀の資本」という世界的に注目された大著を著わしたフランスの経済学者、トマ・ピケティさんは、「経済がグローバル化した現代にあっては、経済的な知識の民主化が欠かせない。不平等社会を克服しようとするなら、国境を越えた累進課税という公正な税制を導入すべきだ」と主張しています。
「実現するのはむずかしい課題が多いけれど、解決にたどりつくには民間資産への累進課税を導入する以外にない」と断言しています。
一口に言えば、金持ちの個人や設けている企業への累進課税を実現することだというのです。つまり、儲けているところから税を多く納入してもらい、恵まれない層に再配分する。これこそ、税の再配分機能をつかって、公正で安定した社会を構成する道だと指摘しています。
このピケティさんの論は、朝日新聞の大野博人・論説主幹がインタビューして、元旦の紙面に掲載したものです。
ピケティさんは、ノーベル経済学賞の有力候補にあげられるようになると思われますが、この人が主張するところは、現在の安倍政権が強力に進めようとしている法人税減税と全く逆です。安倍政権が進める法人税減税は、富める企業はますます富むようになる政策で、社会の不平等化を推し進める結果となります。
こんな政権には一日も早く退陣していただかないと、日本はますます大変なことになります。