お早うございます。
生き生き箕面通信2200（150101）をお届けします。
・年の初めに――「絶対に戦争をしないことが最も大事です」と菅原文太さんの遺言
皆様、あけましておめでとうございます、と言いたいところですが……。いやな予感がします。
アメリカのペンタゴン（国防総省）は、何とかして「日本に戦争に加わってほしい。いや、加わらせる」と決意しているように感じられます。そのためにも、集団的自衛権を具体的に使えるようにするための関連法規を調えさせるよう急がせています。もちろん、安倍政権もできるだけ急ぐつもりです。
菅原文太さんは昨年末、集会に集った人々に向かって、こう強調しました。「政治の役割で最も大事なことは、絶対に戦争をしないこと」。これが、遺言となりました。
やりたいことの具体的な項目は、集団的自衛権行使のための諸法規の整備。近く始まる通常国会の中で、相当部分は仕上げるつもりでしょう。それらが進めば、「共謀罪」の成立をめざす。
並行して、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉も締結に向かい、いよいよ日本をグローバル資本に売り渡す。郵貯などに溜めこまれているジャパン・マネーもアメリカが虎視眈々と狙っています。その前段階となる郵政関連株の放出が始まり、アメリカのハゲタカどもに提供する手続きが進みます。
元旦の大手紙を見ると、朝日新聞は社説の見出しを、「グローバル時代の歴史 『自虐』や『自尊』を超えて」としました。
読売新聞は、「日本の活路を切り開く年に」を主見出しとし 袖見出しに「成長力強化で人口減に挑もう」を付けました。相変わらず、何とかの一つ覚え、「成長一点張り」です。ずっこけますよ。
朝日が言わんとするところは、「国ごとに歴史（ナショナル・ヒストリー）があるという時代ではない。グローバル・ヒストリーの視点が重要だ」ということです。自分の国をいたずらにおとしめたり（自虐）、逆に偉ぶって見せたり（自尊）しても実りは少ない。国境を越えた人の交流が急速に広がりつつある現代にあっては、それにふさわしい歴史観を養うことに挑戦しようではないかという提言です。
日本は戦後、先の大戦の検証作業が充分ではありませんでした。戦後70年という相当の年月を経た今、改めて検証することが欠かせないのではないでしょうか。とくに「戦争と平和」について思いをいたしたいものです。その中から、改めて「平和のありがたさと、平和を守り勝ち取る」決意を固めたいものです。