お早うございます。
生き生き箕面通信2051（140805）をお届けします。
・アベノミクスでも日本経済は崩壊へ――消費税10%への増税はムリ？
どうも経済の先行きがおかしい。安倍内閣はしきりに「アベノミクス」の成果によるデフレ脱却を宣伝していますが、実態は黄信号のようです。この分では、8％から10％への消費増税はムリではないかという見方が急速に強まりつつあります。
民間調査機関10社による今年4～6月期のGDP（国内総生産）予測が昨日8月4日に出そろいました。これによると、平均で前期比1.9％減となり、年率換算では7.2％減と東日本大震災並みの大幅な落ち込み予測となりました。
こうした予測が出てくるのは、増税前の駆け込み需要の反動が想定を上回り、GDPの約6割を占める個人消費が低迷しているためです。
問題は、7～9月期の実質GDP成長率です。この成長率いかんが、政府が10％に引き上げるかどうかの最も重要な判断材料になります。
市場では、プラス成長に戻るという見方が多いそうですが、個人消費の回復ペースは遅く、輸出額も伸び悩み、6月の鉱工業生産指数も落ち込みが大きかった。こうしたことから市場には、「景気が下振れするリスクも出てきた」という見方が広がりつつあるようです。
アベノミクスは、株さえあげておけばいいというような、安直な考えが基本あるようで、一般消費者の懐を温かくして経済全体を活性化させようとする基本の哲学が欠けています。
まもなくアベノミクスの化けの皮が、本格的にはがされると見ています。黒田日銀総裁に、いくら「異次元の金融緩和」をさせても、実体経済が回らなければ、そのカネはマネーゲームに向かうだけ。
日本もいよいよアメリカ並みのマネーゲーム経済の深みにはまってきました。その行き着く先は、庶民には「増税」、大企業や富裕層には「実質減税」というちぐはぐな政策強行です。
草の根の私たちは、安倍政権の経済政策にノーを、外交政策にもノーを、原発を中心とするエネルギー政策にも、そして次代を担う子どもたちへの教育政策にもノーを突きつける段階にきています。
8月15日は、日本が無条件降伏した「敗戦の日」です。この日以降、しばらくの間は、日本の復興はどうあるべきか、戦争はもうこりごり、平和で落ち着いた生活ができる日本を創ろうと、みんなが本気で決意しました。
もう一度、あの敗戦直後の決意を学び直し、安倍政権に方向転換を迫る必要があります。