お早うございます。
生き生き箕面通信2047（140801）をお届けします。
・アメリカはこの期（ご）に及んで、あのイスラエルに弾薬を供与
アメリカのオバマ大統領には、イスラエルのガザ地区への残虐行為を止めるよう、強く働きかけてほしいと世界の多くの人が期待していました。ところが、止めるよう働きかけるどころか、アメリカ軍は逆に弾薬を供与することにしました。その武器が、子どもや女性を殺害することになるかもしれないのにです。いやすでにその弾薬が使われているはずです。
共同電は昨日7月31日、次のように配信しました。
引用はじめ
「米、イスラエルに弾薬供与」（2014.7.31 16:06）
米国防総省のカービー報道官は３０日、イスラエル国防省の要請を受け、同国内に米軍が備蓄している弾薬の供与を２３日に承認したと明らかにした。
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻は多数の民間人犠牲者を出しているが、報道官は「イスラエルが強固な自衛能力を維持することは、米国の国益にとって極めて重要だ」と述べた。
報道官は、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの戦闘が始まる前から弾薬は備蓄されていたとし「供与にホワイトハウスの承認は必要ない」と指摘、政治的判断ではないとの立場を強調した。（共同）
以上、引用おわり
驚くのは、こうした「武器・弾薬供与」が、米軍の判断だけででき、大統領の承認など必要ないほど日常化していることです。こうした弾薬の補給線が確保されているから、イスラエルは安心して虐殺を強行できるわけです。
アメリカ軍の背後には、巨大な軍需産業が控えています。弾薬などがどんどん”消費”されれば、その分、追加注文が来るから、軍需産業にとっては不謹慎を承知でいえば「ウハウハ」です。
安倍首相は、イスラエルの冷酷人間、ネタニヤフという首相と緊密な関係を結び、軍事面でも協力することを確約しました。日本でも軍需産業は、アベノミクスの3本の矢のひとつに入っています。つまり、アメリカの軍需産業の後を追って、日本も世界の紛争地に武器弾薬を売り込むことになります。
私たちの日本が、死臭を漂わせる国柄になろうとしています。「安倍がやったこと」ではすみません。日本国民全体が、否応なく連帯責任を負わされる問題です。
そんな日本を次の世代に引き継ぐわけにはいきません。客観的には今現在、日本で成人となっている私たち全員の責任であることを逃げることはできません。
アメリカはアフガン戦争の時には日本に、「ショー・ザ・フラッグ！」（戦場に日の丸を見せよ）とか、イラク戦争のときは、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド！」（地上部隊の派遣を！）と、あからさまに要求してきました。
それをかろうじて断ることができたのは、ひとえに「憲法9条」があったからです。それでも、後方支援などきわめてヤバいことを協力せざるを得ませんでした。
アメリカの産軍複合体制は、同国の経済の中にがっちりと組み込まれており、戦争なしの経済は考えられないほどの戦争中毒国家となっています。アメリカの本質は、”危険なブラック国家”なのです。
その後をついていこうとしているのが、アホノミクスを掲げる日本のあほ首相です。
その暴挙を止められないでいるのは、賢いはずの日本国民です。