生き生き箕面通信２１３ ・「住民力」が求められる地方分権

おはようございます。
生き生き箕面通信２１３（０９０６２２）をお届けします。

・「住民力」が求められる地方分権
　今朝６月２２日の新聞（読売）には、「地方分権を訴える」”全国行脚”を橋下徹・大阪府知事が始めたという記事がありました。昨日はその一環として和歌山市内で政治資金集めを兼ねたパーティーを開き、今後は四国、九州、関東などでもキャンペーンを続けると伝えています。

　同じ新聞の社説は「分権へ議会と監査を強化せよ」という見出しを掲げていました。

　ぼくは昨日、箕面の中央生涯学習センターが企画募集して実現した「地方自治の原点――税金について考えよう」に参加しました。市民、といっても前市議の牧野直子さんの企画提案だったのですが、４回シリーズの３回目が昨日でした。

　講師の、大阪市立大学の安部昌樹先生はこの日、「市民による財政チェックの可能性」について触れ、「議会による財政統制が極めて大切だけれど、現実は必ずしも十分ではない」と断じました。その理由は①予算案などが議員に提出されてから審議が行われるまでの時間が短すぎる時間的制約②情報不足③議員の能力不足④議員のやる気のなさ、を上げました。

　「議員のやる気のなさ」は論外としても、「議員の能力不足」はやむを得ない面もあるようです。市議といえども、財政の専門家ではなく、いわば素人で一般市民とそれほど差はないというます。それを補うはずの「議会事務局」のスタッフもいずれ市長部局へ戻りますから、市長側の提案の問題点を積極的にチェックするのははばかられるという思惑が働きあまり期待できません。

　ただ、「市民派ネット」の４人の市議さんは、一生懸命に予算案などと”格闘”し、身も細る努力で「市民のための予算づくり」へ頑張っていることを、ぼくは承知しています。

　それはともかく、では「市民はどのようにして自治体の税財政をチェックしていくべきか」ですが、法的に定められているのは、住民監査請求と住民訴訟。実態としては、まず「おかしい」と感じた問題点について、徹底した情報公開をもとめ、住民監査請求→住民訴訟という段階を経るのが一般的という説明でした。そして、いくつかの事例が紹介されましたが、いずれにしても情報公開が大変重要になる。ただし、行政側が徹底した情報公開を行ったあとは、「何をされても」あとは「住民の責任」ということになる。

　たとえば、箕面市の予算では「国民健康保険」や「箕面市立病院」へ一般会計から相当額を補填する必要がありますが、それが財政”圧迫”となっているのも事実です。しかし、福祉や医療を重点に考える「箕面市」にしようという市民合意があれば、そのなかでの許容範囲を「市民自身」が判断し、納得する以外にないということになります。つまり「住民力」が問われるわけです。

　面倒なことには違いありませんが、住民力を鍛えないで「行政が悪い」などとぼやいているばかりでは、これからは行政のいいなりにならざるを得ないということを覚悟しておく必要があるようです。これからも行政に関心を向け、小さいグループでも話し合いの場をもち、コツコツと住民力を鍛えていきたいものです。

　そうそう、「財政とにらめっこ」という小さな勉強会があります。次回は今週土曜日の６月２７日に午前１０時から箕面市立病院会議室（リハビリ病棟）で、「病院会計」について勉強します。ご参加下さい。ただ、会議室の関係で、事前にご連絡をいただければありがたいです。
　　　郡山の携帯電話　：　０９０－８９３９－３９１４