おはようございます。
生き生き箕面通信２１８（０９０６２７）をお届けします。
・西川善文日本郵政社長が居座るわけ
衆人環視のなかで、西川善文日本郵政社長の続投というかたちの”居座り”が確定しました。やりました。「巨大利権」のためには、少々の世間の批判などどこ吹く風くらいの厚かましさがなければ押し通せません。逆にいえば、それだけおいしい利権だったという証左でもありましょう。
ぼくは、麻生首相が鳩山・前総務相の辞表を受理した時点では、西川氏も”けんか両成敗”にするものと思い込んでいました。ところが、そうではなかったことで愕然としたのです。「そうか、それほど腰をすえて押し通さなければならないほどの西川続投なのだ」と思い知らされたわけです。
アメリカからの”外圧説”が蒸しかえされています。もともと「郵政民営化」は、悪名高き日米構造協議でアメリカ側からの要求として出されてきました。前にもこの欄で書いた通り、小泉・竹中組は、アメリカの要求を実現すべく猛然とダッシュし、しゃにむに民営化なる政策を推し進めました。「郵政民営化こそ改革の本丸」というのがキャッチフレーズでした。「改革なくして成長なし」ともいったものです。
つまり、「郵政民営化を実現すれば、改革が進んだことになり、日本経済も再び成長路線へ向かう」というシナリオを吹聴され、”洗脳”されたのです。
そして、郵政解散による自民圧勝。有権者は、「小泉劇場」のめくらましドラマに見事に乗せられました。その挙句の格差社会です。アメリカがたどった死屍累々の二番煎じを性懲りもなく再現させられました。
それはともかく、郵政民営化させるアメリカの真の狙いは、間違いなく２００兆円にのぼる郵貯です。これで、米国債（紙切れ）を買わせるのが、最終的な狙いです。そのためには、日本郵政が、株式を上場しなければなりません。上場した株式を、米国資本、具体的にはゴールドマン・サックスが大量に買い取り、筆頭株主になる。そうすれば、筆頭株主の権限をフルに活かして、資金運用先を米国債購入とすることが、合法的にできます。
西川社長は三井住友フィナンシャル・グループの総帥（もとは住友銀行頭取）でした。三井・住友はゴールドマン・サックス（ＧＳ）から５０００億円の資金注入を受け、いわばＧＳの傘下に組み込まれました。小泉・竹中も取り込みずみ。そして、オリックスの宮内義彦会長も同じ穴のむじな。この「売国奴グループ」の絆は強固です。ともかく、実に用意周到な布石を着々とうち、シナリオを粛々と演じています。
西川社長は、直接の上司にあたる総務大臣が責任を取らされたのだから、普通の常識があれば、「自分も辞任します」と態度を明らかにするところです。しかし、どうしても、株式上場を実現するまでは、辞めたくても辞められない役割を振り付けられているのです。
また、氷山の一角の「かんぽの宿」をはじめ、郵政グループが保有する不動産資産は２兆７０００億円。この「巨大不動産の分配利権」が目の前にぶら下がっている。
西川氏が更迭されれば、これらが一挙に暴かれる危険があります。西川氏の首があぶなくなった当時、パリに遊びにいっていた小泉純一郎元首相は、パリから国際電話で「すぐ帰る。それまで、ともかく持ちこたえろ」と指示。一方、社長の「指名委員会」メンバーには、続投を説き続けました。民主党などが西川氏を特別背任罪で告発する以前に決着をつけようと、指名委員会の日程を繰り上げさせることまでしました。野党は、ともかく告発しました。西川氏は現在、国会議員から告発されている人物です。
こうした、検察の目が向き始めたときに、西松建設の小沢一郎献金問題をぶち上げ、目をそらさせたのです。
今回、麻生首相は、西川氏を続投させると判断しました。本当は、クビをすげ替えたかった。しかし、首相ですら、それができないほどの”力”がはたらいています。闇は深い。パンドラの箱はなかなか開きません。
生き生き箕面通信２１８（０９０６２７）をお届けします。
・西川善文日本郵政社長が居座るわけ
衆人環視のなかで、西川善文日本郵政社長の続投というかたちの”居座り”が確定しました。やりました。「巨大利権」のためには、少々の世間の批判などどこ吹く風くらいの厚かましさがなければ押し通せません。逆にいえば、それだけおいしい利権だったという証左でもありましょう。
ぼくは、麻生首相が鳩山・前総務相の辞表を受理した時点では、西川氏も”けんか両成敗”にするものと思い込んでいました。ところが、そうではなかったことで愕然としたのです。「そうか、それほど腰をすえて押し通さなければならないほどの西川続投なのだ」と思い知らされたわけです。
アメリカからの”外圧説”が蒸しかえされています。もともと「郵政民営化」は、悪名高き日米構造協議でアメリカ側からの要求として出されてきました。前にもこの欄で書いた通り、小泉・竹中組は、アメリカの要求を実現すべく猛然とダッシュし、しゃにむに民営化なる政策を推し進めました。「郵政民営化こそ改革の本丸」というのがキャッチフレーズでした。「改革なくして成長なし」ともいったものです。
つまり、「郵政民営化を実現すれば、改革が進んだことになり、日本経済も再び成長路線へ向かう」というシナリオを吹聴され、”洗脳”されたのです。
そして、郵政解散による自民圧勝。有権者は、「小泉劇場」のめくらましドラマに見事に乗せられました。その挙句の格差社会です。アメリカがたどった死屍累々の二番煎じを性懲りもなく再現させられました。
それはともかく、郵政民営化させるアメリカの真の狙いは、間違いなく２００兆円にのぼる郵貯です。これで、米国債（紙切れ）を買わせるのが、最終的な狙いです。そのためには、日本郵政が、株式を上場しなければなりません。上場した株式を、米国資本、具体的にはゴールドマン・サックスが大量に買い取り、筆頭株主になる。そうすれば、筆頭株主の権限をフルに活かして、資金運用先を米国債購入とすることが、合法的にできます。
西川社長は三井住友フィナンシャル・グループの総帥（もとは住友銀行頭取）でした。三井・住友はゴールドマン・サックス（ＧＳ）から５０００億円の資金注入を受け、いわばＧＳの傘下に組み込まれました。小泉・竹中も取り込みずみ。そして、オリックスの宮内義彦会長も同じ穴のむじな。この「売国奴グループ」の絆は強固です。ともかく、実に用意周到な布石を着々とうち、シナリオを粛々と演じています。
西川社長は、直接の上司にあたる総務大臣が責任を取らされたのだから、普通の常識があれば、「自分も辞任します」と態度を明らかにするところです。しかし、どうしても、株式上場を実現するまでは、辞めたくても辞められない役割を振り付けられているのです。
また、氷山の一角の「かんぽの宿」をはじめ、郵政グループが保有する不動産資産は２兆７０００億円。この「巨大不動産の分配利権」が目の前にぶら下がっている。
西川氏が更迭されれば、これらが一挙に暴かれる危険があります。西川氏の首があぶなくなった当時、パリに遊びにいっていた小泉純一郎元首相は、パリから国際電話で「すぐ帰る。それまで、ともかく持ちこたえろ」と指示。一方、社長の「指名委員会」メンバーには、続投を説き続けました。民主党などが西川氏を特別背任罪で告発する以前に決着をつけようと、指名委員会の日程を繰り上げさせることまでしました。野党は、ともかく告発しました。西川氏は現在、国会議員から告発されている人物です。
こうした、検察の目が向き始めたときに、西松建設の小沢一郎献金問題をぶち上げ、目をそらさせたのです。
今回、麻生首相は、西川氏を続投させると判断しました。本当は、クビをすげ替えたかった。しかし、首相ですら、それができないほどの”力”がはたらいています。闇は深い。パンドラの箱はなかなか開きません。