本気で全土を1mSv以下にしようとすれば、数百兆円かかる。
それを10兆円以下に押さえる方法が一つある。一定の区域を国有化するのだ。そこは立入禁止区域にし、作業を簡略化し、それ以外を20mSv以下にするべく全力を挙げるのだ【注1】。
国有化にいくらかかるか。
(1)5月末に開催された原子力委員会で、岩田一政・日本経済研究センター理事長は、原発から半径20km圏内を政府が買い上げる場合、4兆3千億円要する、という試算を発表した【注2】。これは、公示価格に基づく数字だ。
(2)一方、文部科学省が米国エネルギー省と作成した「汚染地図」によれば、チェルノブイリ事故で強制移住対象となったレベルまで汚染されている地区は、800キロ平米(琵琶湖の1.2倍に相当)となる。山林と田畑が中心の地区なので収益還元法で算出すると、1メートル平米あたり約2,000円となるから、単純計算すれば1兆6,000億円だ。
さらに、住宅費用や移転費用も国家が補償する場合、2,000万円×5万戸(避難世帯)で1兆円となる。
従来の仕事や生活権を奪うわけだから所得補償も必要だ。日本経済研究センターによれば、10年分を見込んで6,300億円だ。
以上を合計すれば、約3兆2,000億円となる。
(1)または(2)の方法で国家の買い上げを想定したところ、概算で3兆~5兆円となった。
最も困難な地区を省力化することにより、除染は数百兆円から数兆円の規模に押さえられる。
・・・・財務省にとっては魅惑的な、避難民にとっては悪魔的な試算だ。
【注1】「【震災】原発>兆円単位の除染に群がる海外企業」
【注2】「【震災】震災復興と原発事故賠償の費用 ~60兆円以上~」
伊藤博敏(ジャーナリスト)「福島原発事故処理の最重要課題に浮上した『除染ビジネス』に海外企業が群がっている」(「SAPIO」2011年10月5日号)に拠る。
↓クリック、プリーズ。↓
それを10兆円以下に押さえる方法が一つある。一定の区域を国有化するのだ。そこは立入禁止区域にし、作業を簡略化し、それ以外を20mSv以下にするべく全力を挙げるのだ【注1】。
国有化にいくらかかるか。
(1)5月末に開催された原子力委員会で、岩田一政・日本経済研究センター理事長は、原発から半径20km圏内を政府が買い上げる場合、4兆3千億円要する、という試算を発表した【注2】。これは、公示価格に基づく数字だ。
(2)一方、文部科学省が米国エネルギー省と作成した「汚染地図」によれば、チェルノブイリ事故で強制移住対象となったレベルまで汚染されている地区は、800キロ平米(琵琶湖の1.2倍に相当)となる。山林と田畑が中心の地区なので収益還元法で算出すると、1メートル平米あたり約2,000円となるから、単純計算すれば1兆6,000億円だ。
さらに、住宅費用や移転費用も国家が補償する場合、2,000万円×5万戸(避難世帯)で1兆円となる。
従来の仕事や生活権を奪うわけだから所得補償も必要だ。日本経済研究センターによれば、10年分を見込んで6,300億円だ。
以上を合計すれば、約3兆2,000億円となる。
(1)または(2)の方法で国家の買い上げを想定したところ、概算で3兆~5兆円となった。
最も困難な地区を省力化することにより、除染は数百兆円から数兆円の規模に押さえられる。
・・・・財務省にとっては魅惑的な、避難民にとっては悪魔的な試算だ。
【注1】「【震災】原発>兆円単位の除染に群がる海外企業」
【注2】「【震災】震災復興と原発事故賠償の費用 ~60兆円以上~」
伊藤博敏(ジャーナリスト)「福島原発事故処理の最重要課題に浮上した『除染ビジネス』に海外企業が群がっている」(「SAPIO」2011年10月5日号)に拠る。
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